まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコストカット型経済に陥ったということを言われたということでありました。委員おっしゃるように目指したのではなくて、その状況をコストカット経済だというふうに言われたということだと認識をしております。
アベノミクスでは、こうした状況からデフレでない状況をつくっていくということで、ＧＤＰを高める、雇用を拡大する、企業収益の増加傾向にもつながったと認識をしておりますが、コストカット型経済の完全な脱却には残念ながら至らなかったと認識をしております。
一方で、今、足下の日本経済については、昨年の春闘における三十三年ぶりの高水準の賃上げ、また、今日の新聞を見ると去年を上回る賃上げの傾向が報道されておりましたけれども、加えて、過去最高水準の設備投資、六百兆円を超えた名目ＧＤＰなど前向きな動きが見られているところでございますので、まさに、長年にわたったこのコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、こういう分岐点に立っているというふうに現状を認識をし、そして、それに対して政府として、まず足下の物価高に苦しむ方々に対する支援をしっかり進めていくと同時に、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、価格転嫁の後押し、省力化投資の促進などの賃上げ環境の整備、成長分野への投資の促進など、あらゆる施策を総動員して対応しようとしているところであります。
133植植田和男日本銀行総裁
そこは、公式の政策金利として日銀の当座預金に対する付利の水準を用いるか、あるいはコール市場の金利を用いるか、選択肢があったわけですが、基本的にはどちらもあり得たと思いますが、過去、金利がプラスのときに市場金利の方を用いていたので、その慣行に戻ったということでございます。
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134
浅田均(維新)
時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきますけど、また次回お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
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135
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
令和五年の十月二十三日に岸田総理の所信表明でびっくりしたんです。何にびっくりしたかというと、三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎え、人への投資や賃金、さらに未来への投資、設備投資までがコストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞、更なる悪循環で低物価、低賃金、低成長をコストカット経済で進めてきたと。デフレ脱却と言いながら、ずっとデフレを進めようということを吐露されたというふうに私は理解しました。
同じく、翌年の一月三十日にも、三十年間続いたコストカット型経済からの脱却…
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- （上の発言）
136
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコストカット型経済に陥ったということを言われたということでありました。委員おっしゃるように目指したのではなくて、その状況をコストカット経済だというふうに言われたということだと認識をしております。
アベノミクスでは、こうした状況からデフレでない状況をつくっていくということで、ＧＤＰを高める、雇用を拡大する、企業収益の増加傾向にもつながったと認識をしておりますが、コストカット型経済の完全な脱却には残念ながら至らなかったと認識をしております。
一方で、今、足下の日本経済については、昨年の春闘における三十三年ぶりの高水準の賃上げ、また、今日の新聞を見ると去年を上回る賃上げの傾向が報道されておりましたけれども、加えて、過去最高水準の設備投資、六百兆円を超えた名目ＧＤＰなど前向きな動きが見られているところでございますので、まさに、長年にわたったこのコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、こういう分岐点に立っているというふうに現状を認識をし、そして、それに対して政府として、まず足下の物価高に苦しむ方々に対する支援をしっかり進めていくと同時に、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、価格転嫁の後押し、省力化投資の促進などの賃上げ環境の整備、成長分野への投資の促進など、あらゆる施策を総動員して対応しようとしているところであります。
137上田清司(国民)
資料一を御覧いただきますように、経済成長率の推移でありますが、安倍、菅政権においても一％を上がったり下がったりで、せいぜい、成長を全くしていない状況であります。お手元にありませんか。バックヤード、よろしく。三枚紙で裏表使っております。
少なくとも、経済成長ということに関しては成功していないと。金融緩和を始め大胆な財政政策等もなさったわけですが、結果的にはアベノミクスは成功しなかったというふうに私は理解せざるを得ない。外交面などで故安倍総理の成果を評価するものでありますが、事経済に関しては全く形が出ていないと、こんなふうに思っておりますが、このことについ…
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138加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。
ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。
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139植植田和男日本銀行総裁
私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。
これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。
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