日本維新の会、浅田均でございます。
植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。
植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会保険料を何とか安くできないかという問題意識を持っているというところは共通です。
だから、この社会保険料を下げるために我が国の社会保障制度を改革していく必要があるのではないかと。その一つに、医療費、国民医療費を四兆円下げる、一人頭六万円と提言させていただいていますけれども、自民党の方でも念頭に置いていただくという御発言がありますけれども、例えば、これベッドを減らすとかいきなりそういう話ではなしに、ＯＴＣ類似薬品とかいうのがあって、七千品目一兆円と言われています。だから、こういうところ、処方箋があってもなくても同じような医薬品が提供されるわけですから、それでは保険適用の中からそれを外して一兆円軽減できるんではないか、こういう提案でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
それでは、植田総裁、ありがとうございます。今日、植田総裁に質問をさせていただきたいなと思いましたのは、実は、先日、衆議院の公聴会で渡辺努東大教授にお越しいただきまして、それで、渡辺先生におかれましては、私たち、普通に考えると、二〇一三年から異次元の金融緩和をやって、バランスシートすごく膨らませてしまって、それでマネタリーベースもこんなに増えていると。だから、それを収束させるためには、まずそのマネタリーベースを減らして、当預残を減らして、それから、日銀発行券は余り変わりませんけれども、当預残高を減らして、その上で金利の上昇に、金利を上げるべきではないかと、普通に考えるわけですけれども、今、日銀がされていること、それから渡辺先生の御発言、またお書きになっているものの中にもあるんですけれども、別にその当預残、マネタリーベースは減らす必要はないと、マネタリーベースを減らさずとも金利を上げていくことはできるんだという、今、日銀がされておるようなオペレーションと同じような発言をされておりますので、そこに関して質問をさせていただきたいというのが私の問題意識でございます。
まず、物価のことからお尋ねいたします。
消費者物価の上昇率、これは、内閣府の試算でも日銀の試算でも、二四年に二・五％上がって、それから、二五年は二％、二六年も、これは二％から一・四％まで開きありますけれども、そういう上昇を続けるという予測をされております。日銀もよく似た予測をされているんですけれども、その理由を教えていただけませんでしょうか。
113藤藤巻健史(維新)
まさに同じ意見でございますけれども、要するに、返さないと、どちらにしたって、家計にしろ政府にしても借りた金は返さなくちゃいけないと。返さなければ二度と誰もお金なんか貸してくれないよという話だろうと思います。唯一の違いは、国には徴税権があるけれども個人にはないと、それだけの違いかなというふうに思っています。
最後の質問、時間がないんで最後の質問にいたしますけれども、よく統合政府論、政府と日銀を一緒にすれば財政は健全化であるという話を聞きますが、それについて大臣どうお考えでしょうか。
この発言のページ
114
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府と日銀のバランスシートを連結した統合政府の考え方についてであります。
日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているんではないかといった誤解といいましょうか、そういったことを生じさせるおそれもあり、財政の現状を統合政府で考えることは適切であるというふうには考えておりません。
この発言のページ
115藤藤巻健史(維新)
考えるのは適切ではないんですが、考えてみると、日本の統合政府というのは、長期運用、短期調達という極めて金利上昇期に危ない状況になっているという事実はあると思うんです。アメリカのシリコンバレーバンクが倒産したのはまさに長期運用、短期調達ですが、それにも増してひどい状況になっているのは日本の統合政府だろうというふうに思います。非常に危険だと思いますので、是非財政再建のことを力を入れてしていただきたいというふうに思います。
以上です。
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- （上の発言）
116
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。
植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会保険料を何とか安くできないかという問題意識を持っているというところは共通です。
だから、この社会保険料を下げるために我が国の社会保障制度を改革していく必要があるのではないかと。その一つに、医療費、国民医療費を四兆円下げる、一人頭六万円と提言させていただいていますけれども、自民党の方でも念頭に置いていただくという御発言がありますけれども、例えば、これベッドを減らすとかいきなりそういう話ではなしに、ＯＴＣ類似薬品とかいうのがあって、七千品目一兆円と言われています。だから、こういうところ、処方箋があってもなくても同じような医薬品が提供されるわけですから、それでは保険適用の中からそれを外して一兆円軽減できるんではないか、こういう提案でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
それでは、植田総裁、ありがとうございます。今日、植田総裁に質問をさせていただきたいなと思いましたのは、実は、先日、衆議院の公聴会で渡辺努東大教授にお越しいただきまして、それで、渡辺先生におかれましては、私たち、普通に考えると、二〇一三年から異次元の金融緩和をやって、バランスシートすごく膨らませてしまって、それでマネタリーベースもこんなに増えていると。だから、それを収束させるためには、まずそのマネタリーベースを減らして、当預残を減らして、それから、日銀発行券は余り変わりませんけれども、当預残高を減らして、その上で金利の上昇に、金利を上げるべきではないかと、普通に考えるわけですけれども、今、日銀がされていること、それから渡辺先生の御発言、またお書きになっているものの中にもあるんですけれども、別にその当預残、マネタリーベースは減らす必要はないと、マネタリーベースを減らさずとも金利を上げていくことはできるんだという、今、日銀がされておるようなオペレーションと同じような発言をされておりますので、そこに関して質問をさせていただきたいというのが私の問題意識でございます。
まず、物価のことからお尋ねいたします。
消費者物価の上昇率、これは、内閣府の試算でも日銀の試算でも、二四年に二・五％上がって、それから、二五年は二％、二六年も、これは二％から一・四％まで開きありますけれども、そういう上昇を続けるという予測をされております。日銀もよく似た予測をされているんですけれども、その理由を教えていただけませんでしょうか。
117植植田和男日本銀行総裁
今委員が御指摘されました私どもの見通しの背景でございますけれども、足下はインフレ率高いわけでございますが、この中には、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響がまだ残っていること、それから、様々な食品の価格が値上がりしていること等が含まれております。これらは、時間とともに、少なくともインフレ率という次元では低下していくであろうというふうに見ております。
一方では、そうした一時的な要因を除いた、私どもが基調的な物価上昇率というふうに呼んでいるインフレ率につきましては、現在、ちょっと下、二％を下回っているというふうに思っておりますが、景気が緩やかな回復…
この発言のページ
118浅田均(維新)
ありがとうございます。
輸入物価とか食料品の上げが収まっても、これは一時的なことであって、それが収まって、景気が回復するから二％ぐらいのＣＰＩが想定されるという回答でございました。
それで、総裁は、この一月二十四日の会見のときに、政策金利の変更、このとき〇・二五％程度から〇・五％程度まで上げるという判断をされまして、その後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境が維持されると発言されております。
今伺ったように、実質金利というのは名目金利から物価上昇率を引いたものでありますので、この名目金利が〇・二五％から〇・五に上がっても、物価上昇が…
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119植植田和男日本銀行総裁
そこは委員のおっしゃるとおりでございます。
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