2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
利便性の向上に向けて引き続き強力に推進していただきたいと期待しておりますけれども、他方、取引自体もグローバル化やデジタル化が著しいため、納税のための徴収や調査実務など、年を追うごとに複雑になっていることから、増大する事務量に対応する国税職員に対する負荷というものが相当程度厳しいものになっているというふうにも伺っております。
そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、国税庁の定員について過去二十五年間の推移を確認をするとともに、あわせて、過去二十五年間の所得税の申告者数、法人税の申告件数、個人事業者の消費税の申告件数、そして法人税の実調率の推移についても確認をしたいと思います。
83
三宅伸吾(自民)
金融庁関係者は御退席いただいて結構でございます。
84杉久武(公明)
次に、納税環境の整備という観点から質問してまいりたいと思いますが、現在、令和六年分の所得税の確定申告でございまして、来週十七日が納税申告の期限となっておりますが、確定申告の初日となりました先月十七日に、私は、地元大阪天王寺にございます納税協会で開催された税務相談会場をお伺いをし、併せて、相談会場と隣接をしております天王寺税務署を訪問をいたしました。相談会場では税理士の先生方が相談に来られた方々に丁寧なアドバイスを行っておられました。また、天王寺税務署では山口尚子署長と懇談の機会をいただきましたが、税務署の職員の方々には、国家存立の基盤である税を支え、日々…
お答え申し上げます。 ｅ―Ｔａｘの利用状況につきまして、令和五年度の実績を申し上げますと、法人税申告は対前年比プラス一・三ポイントの八六・二％、所得税申告は対前年比プラス三・六ポイントの六九・三％、消費税申告は、法人が対前年比プラス二・九ポイントの八八・七％、個人が対前年比プラス三・六ポイントの七三・五％となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘ利用が拡大しているものと認識してございます。 国税庁といたしましては、更なるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けまして、令和六年分の確定申告から、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税の全ての画面でスマ…
86杉久武(公明)
利便性の向上に向けて引き続き強力に推進していただきたいと期待しておりますけれども、他方、取引自体もグローバル化やデジタル化が著しいため、納税のための徴収や調査実務など、年を追うごとに複雑になっていることから、増大する事務量に対応する国税職員に対する負荷というものが相当程度厳しいものになっているというふうにも伺っております。
そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、国税庁の定員について過去二十五年間の推移を確認をするとともに、あわせて、過去二十五年間の所得税の申告者数、法人税の申告件数、個人事業者の消費税の申告件数、そして法人税の実調率の推移についても確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。 国税庁の定員は、厳しい行財政事情の中、平成十年度以降しばらく純減が続いてまいりました。平成二十九年度からは純増に転じてはおりますものの、現状と二十五年前を比較いたしますと、年度末定員ベースで七百二十人の減、国家公務員の定年引上げに伴う特例的な定員措置による一年間の時限定員三百八十一人などを除きますと千人を超える減となるなど、依然厳しい状況が続いております。 また、所得税の申告者数は、令和五年分で約二千三百二十四万人と、二十五年前と比較しておよそ三百万人程度の増加、法人税の申告件数は令和五年度に約三百十八万件と、二十五年前と比較い…
88杉久武(公明)
今御答弁いただきましたとおり、所得税の申告者数は二千三百万人を超えておりまして、法人税の申告件数も三百万件を超えている。申告件数が三百万を超えまして高水準で推移をしている一方、国税庁の定員につきましては、ここ数年増員が認められているとはいえ、二十五年というスパンで見ますと千人以上も減少しているという事実がございます。 またさらに、法人税の実調率に至っては近年二％を下回っているという、今こういう御答弁がございました。この実調率二％が表す意味につきましては、簡単に言ってしまえば、ある企業が五十年に一度税務署の方に調査に来られるという、まあ単純に頭割りをする…
お答え申し上げます。 国税庁の定員につきましては、厳しい行財政事情の中、適正、公平な課税、徴収を実現するため、これまでも所要の体制確保に努めてきたところでございますが、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増している中、引き続き税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。 こうした中、令和七年度予算案におきましては、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込みまして、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。 今後とも、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく…