伊藤豊金融庁監督局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

金融庁の対応をお答え申し上げます。

金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。

実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要請も踏まえまして、取引先である被災事業者等の被害状況を確認し、休日相談窓口の設置や災害復旧のための特別な融資商品の提供を行うなど、被災事業者等の支援に積極的に取り組んでいるものと承知をしております。

金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、民間金融機関に対し、被災事業者等に対する柔軟かつきめ細かな支援を徹底するよう促してまいりたいと考えております。

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