お答えいたします。
金融犯罪を含め、生成ＡＩといった新たなサービスや技術を悪用して行われる犯罪に対して、警察におきましては、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところであります。
また、金融庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪の実態を踏まえた被害の未然防止のための注意喚起や広報啓発を行っているところであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
阿部文彦警察庁長官官房審議官
2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
44
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。 こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成ＡＩが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上で顧客対応に活用する形にするなど、生成ＡＩにより得られる業務の効率化等の利点を生かしつつ、適切な顧客サービスの構築に取り組んでいるものと認識をしております。 また、金融庁として、今月初め…
45
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。 次に、一つ質問カットさせていただいて、ＡＩの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成ＡＩで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成ＡＩによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えて…
お答えいたします。 ＡＩの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成ＡＩで作成した偽情報、誤情報をＳＮＳ等で流布すること、ＡＩが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでございます。 金融庁といたしましては、こうしたリスクに対応するために、偽情報、誤情報の拡散等について、市場参加者への注意喚起の実施、ＡＩ等の新たな技術…
- （上の発言）
お答えいたします。
金融犯罪を含め、生成ＡＩといった新たなサービスや技術を悪用して行われる犯罪に対して、警察におきましては、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところであります。
また、金融庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪の実態を踏まえた被害の未然防止のための注意喚起や広報啓発を行っているところであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
48
熊谷裕人(立憲)時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。 個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こうい…
49
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。 金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金…
警察といたしましては、取締りを推進いたしますとともに、捜査その他の警察活動を通じて得られた知見や分析結果等を踏まえつつ、一般の方や関係する事業者等に対しまして犯行手口の周知を図るなどの注意喚起を行っているところであります。
今後とも、金融庁等の関係省庁と緊密に連携をしながら、このような注意喚起等による被害の防止を図ってまいりたいと考えております。