お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。
ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。
また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたところでございます。
今回の法案を踏まえまして、委員御指摘のとおり、従来以上に被災地域においての金融面の復興支援を行う専門人材の育成、確保というのが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、個別支援案件でのＯＪＴ研修を通じて、ＲＥＶＩＣ内外で復興支援を担う専門人材の育成に努めるとともに、非常時には、地域を越えたネットワークを有効に活用しながら復興支援を担う専門人材の確保というのができるように、平時から次なる大規模災害も見据えた人材確保の段取りというのを今後しっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
103
舟山康江(国民)
ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。
それ…
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104野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。
その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年…
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105舟山康江(国民)
まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。
で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった…
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- （上の発言）
106野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。
ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。
また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたところでございます。
今回の法案を踏まえまして、委員御指摘のとおり、従来以上に被災地域においての金融面の復興支援を行う専門人材の育成、確保というのが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、個別支援案件でのＯＪＴ研修を通じて、ＲＥＶＩＣ内外で復興支援を担う専門人材の育成に努めるとともに、非常時には、地域を越えたネットワークを有効に活用しながら復興支援を担う専門人材の確保というのができるように、平時から次なる大規模災害も見据えた人材確保の段取りというのを今後しっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
107舟山康江(国民)
やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。
ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。
具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資…
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109舟山康江(国民)
一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。
お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討す…
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