赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

これまでもREVICは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりREVICによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するREVICによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。

このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。

このため、本法案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、REVICの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を延長することなどにより、次なる大規模災害も見据えて、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。

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