これまでもREVICは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりREVICによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するREVICによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。
このため、本法案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、REVICの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を延長することなどにより、次なる大規模災害も見据えて、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
REVICにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のREVICの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。
そうした考え方の下で、REVICは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けた…
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木戸口英司(立憲)
時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このREVICの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
以上です。
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野田国義(立憲)
立憲民主党、野田国義でございます。
赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。
災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。
今回はREVIC法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
これまでもREVICは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりREVICによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するREVICによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。
このため、本法案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、REVICの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を延長することなどにより、次なる大規模災害も見据えて、REVICの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。
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野田国義(立憲)
期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
二つ目に移りたいと思います。
機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。
被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてREVICによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。
一方で、REVICが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにREVICは時限組織とされてきた経緯がございます。
…
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野田国義(立憲)
次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。
恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。
機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。
東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東…
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