赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

REVICにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のREVICの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。

そうした考え方の下で、REVICは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けたところでございます。REVICはその時々の状況に柔軟に対応して最適な財政運営を行ってきたものと理解をしております。

なお、REVIC解散時の残余財産の取扱規定は、政府に加え民間からも出資を受けているREVICが将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることのないようにする趣旨であって、REVICの破綻を想定したものではございません。

REVICにおいては、被災地域の経済再建に向けて地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援についてもおろそかにすることなく対応していく必要があり、責任あるリスク管理体制の下で組織全体の財務健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたいと考えております。

前後のやりとり

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