そうした当事者団体の支援の中で、このＪＤＦの支援センターの五月十七日付けのニュース、「やわやわと」というこのニュースですけれども、支援に入られた方が、困り事は様々でしたと、ＪＤＦの活動が今年の九月で終わった後どうしようかと悩んでおられる方々の姿にもお会いになったというお話がありまして、実際そういう心配を塩田参考人も語られたわけです。塩田さん、こんなふうにおっしゃっているんですね。ＪＤＦのボランタリーな支援はいつまでも続けられるものではない。しかし、地元の障害福祉の事業者に引き継いでいくめどが立たない。発災直後から必死に障害のある人や事業所を守り支えてきた人たちがこの間退職をされています。残った人たちは少ない職員で業務過多になりながら支援を続けており、ＪＤＦへの事業所支援への要請が増え続けていますと。職員さんたちのメンタル不調も見逃すことができません。
私は、これが実情だと思うんですね。現地の障害者福祉やあるいは介護、こういった分野における人手不足ということについて政府がどんな御認識か。
これまで応援派遣を全国的に行ってこられたと思いますが、福祉避難所が閉鎖されるということに伴って三月末でこれが終了したということなんですね。その下で、ＪＤＦを始めとした民間ボランティアによる人手を送り込むといいますか、派遣するといいますか、そういうスタッフを派遣するというニーズが増えていっている。そういうニーズをちゃんと把握して、支援を改めて検討すべきだと思いますが、厚労省ないし副大臣、いかがですか。
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舟山康江(国民)
ありがとうございました。
この災害対応については、いろんな事例を踏まえて少しずつ改良が加えられているとは思いますけれども、現場がしっかり動けるような、そんな取組を更に進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
今回の改正案が、災害対策に福祉、それから在宅支援の位置付けを明確にすると同時に、その担い手として被災者援護協力団体やその登録制度を創設するということはとても大切なことだと思っております。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
そこで、仁木副大臣、お久しぶりですが、この当事者による被災当事者の支援の重要性について認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしておる資料の一枚目に、昨年六月二十一日付けの北陸中日新聞の一面トップの記事を御紹介をしています。御覧のとおり、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの能登半島地震支援センタ…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
仁比委員にお答えします。
御指摘のように、そういった災害の対策というのは、一応、災害弱者という言葉がありますように、やはり災害が発災したときに一番困る方々等を対象に指定するということは重要でございます。
このことに関しまして、先生が御質問されていることがありますので、御指摘のピアサポートの活動に関しましては、障害者と同じ目線に立って相談、助言等を行う取組というものがあります。被災地においても障害者の不安の解消に資するものと考えています。
これまでも、ピアサポーターの活動について、地域生活支援事業における支援を行ってきたほか、令和六年度報酬改定におい…
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- （上の発言）
100仁比聡平(共産)
そうした当事者団体の支援の中で、このＪＤＦの支援センターの五月十七日付けのニュース、「やわやわと」というこのニュースですけれども、支援に入られた方が、困り事は様々でしたと、ＪＤＦの活動が今年の九月で終わった後どうしようかと悩んでおられる方々の姿にもお会いになったというお話がありまして、実際そういう心配を塩田参考人も語られたわけです。塩田さん、こんなふうにおっしゃっているんですね。ＪＤＦのボランタリーな支援はいつまでも続けられるものではない。しかし、地元の障害福祉の事業者に引き継いでいくめどが立たない。発災直後から必死に障害のある人や事業所を守り支えてきた人たちがこの間退職をされています。残った人たちは少ない職員で業務過多になりながら支援を続けており、ＪＤＦへの事業所支援への要請が増え続けていますと。職員さんたちのメンタル不調も見逃すことができません。
私は、これが実情だと思うんですね。現地の障害者福祉やあるいは介護、こういった分野における人手不足ということについて政府がどんな御認識か。
これまで応援派遣を全国的に行ってこられたと思いますが、福祉避難所が閉鎖されるということに伴って三月末でこれが終了したということなんですね。その下で、ＪＤＦを始めとした民間ボランティアによる人手を送り込むといいますか、派遣するといいますか、そういうスタッフを派遣するというニーズが増えていっている。そういうニーズをちゃんと把握して、支援を改めて検討すべきだと思いますが、厚労省ないし副大臣、いかがですか。
101仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
令和六年一月に発災した能登半島地震以降、被災した障害者支援施設への人的な支援のため、被災により介護職員等が不足する施設や避難所を、受け入れる施設等への介護職員等の派遣、また、福祉・介護人材確保のための緊急対策としまして、割増し賃金や手当など事業の再開に伴う掛かり増し経費の支援等を行ってまいりました。
これからの取組につきましては、発災から一定の期間が経過したこと等を踏まえ、厚生労働省、石川県、施設で調整した上で令和七年三月末をもって終了していますが、委員も御指摘のように、シームレスなこういう被災された方に対するケアも重要でございますの…
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102仁比聡平(共産)
ニーズを今本当につかむことが必要だと思うんですよね。
珠洲市の介護のそうした拠点の施設が一体どうなっているかということを月曜日に訪ねてきて心配をしておりまして、ちょっとお尋ねをしますけれども、お手元に、四枚目に昨年四月二十六日の石川、珠洲の社会福祉協議会、デイサービスセンターオープンというニュースの記事があります。
この記事にあるように、災害前までは社会福祉協議会やそれから民間が運営するデイサービスセンターが七か所あったわけです。だが、地震の影響でこのうち五か所が被害を受けて営業停止を余儀なくされていると。これ、現在もというのは、去年の四月の記事です…
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103仁木博文(自民)厚生労働副大臣
今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。
この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の様々な民間団体と平時から関係構築ができるよう支援を行っているところでございます。
さらに、今般の災害基本法等の改正法…
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