今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。
続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元々の住居地、それから避難先、その双方の情報連携、情報伝達が不可欠だと思います。
今回の改正案で、広域避難の円滑化を図るために、避難元及び避難先市町村間の情報連携の推進や広域避難者に対する情報提供の充実を進めるというその総論ですね、これは評価できると思っておりますけれども、災害の規模が大きくなるほど、先ほど来南海トラフの事例とかありましたけれども、そうなればなるほど広域避難は都道府県を越えて行われる傾向があって、東日本大震災では、復興庁公表の全国避難者数を見ると、ピーク時には七万二千八百九十二人の方が県外避難をされておられました。
お手元配付の資料を御覧ください。これ、私が四年前、令和三年四月九日の震災復興特で問題提起したこの資料なんですけれども、東日本大震災時は、避難者情報の把握が困難、若しくは一元化されていなかったことが重要な課題だと指摘をされておりました。
先ほども答弁の中でも少し触れられておりましたけれども、総務省には全国避難者情報システムというものがあります。これ東日本大震災の後に運用が開始されましたけれども、実はこれ自己申告なんですね。自己申告なので、現在の避難の状況がよく分からない。そのほかに移った人が把握できていないというのが、このオレンジの敦賀市の事例を書いておりますけれども、こういった情報と、あと避難先の自治体が独自の情報を加味して復興庁で全国の避難者数というものを出しています。
これ、この時点ですね、震災発災から八年後の平成三十一年の数字ですけれども、三万九千百五十七人となっております。一方で、会計検査院も随時報告の中でいろいろ独自の調査をしたんですけれども、その結果では六万五千二百二十二人、いわゆる他市町村に避難しているという数字が出ていました。大きく乖離しているということで、会計検査院からも指摘をされております。
つまり、このときしっかり、今回も先ほど平木議員からも指摘ちょっとありましたけれども、やっぱりこういった避難の情報をきちっと把握していかないと、必要な支援も行き渡らないし、そして今の現状も分からないということですので、こういった問題をしっかり解決して、まさに総務省ではこういったシステムをつくっているんですけど、このときにお聞きしたら、総務省はシステム構築のみで人数把握していないと言うんですよ。
こういう中で、是非、今回防災庁もできますし、今、防災担当大臣がいる中で、まさにこれから広域避難が増えてくると見込まれる中で、この辺の食い違いをしっかり解決して、しっかりとした一元管理するようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
83高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
今御指摘いただきました八十六条の六とかでございますと、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、避難所を供与するとともに、生活関連物資の配布など、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。
これは、具体的には、例えばですけれども、避難所についてでありますと、市町村は、災害時に災害の状況に応じまして指定避難所を開設をしていただきますし、指定避難所における生活環境が良好なものであるよう努めるという役割を負っておられるかと思います。
また、保健医療サ…
この発言のページ
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舟山康江(国民)
皆さん、分かるでしょうか。もしそれぞれが被災自治体の首長だったときに、さて、どういう人に何をお願いするべきなのか。私、自分が首長だったときに、首長として責任者になります、今おっしゃったような様々なことを誰がやるべきなのか、誰が取りまとめるべきなのか、余りにも幅広く漠然とし過ぎていて全く分からない。ここが私、今までの混乱につながっているんじゃないかと思います。
先ほど指摘したように、更に八十六条の六とか七で役割が増えているんですね。この役割を例えば首長が責任持ってやれと言われたときに、本当に担い切れるのか。私、ここの整理をきちっと国の方でも、まあ当然自治…
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85高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、市町村、避難所の開設を始めとして災害応急対策において大きな役割を担っているものと考えております。
今般の災対法の改正案におきましては、例えば平時から国において地方公共団体に対する応援組織体制を整備、強化するとともに、災害時には公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組む、そういったような規定を設けているところでございます。
また、災害発生時に人員が必要となる業務につきましては、総務省の方で応援派遣制度というのを設けておりまして、自治体間で職員の応援派遣を行うということとしているところで…
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- （上の発言）
86舟山康江(国民)
今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。
続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元々の住居地、それから避難先、その双方の情報連携、情報伝達が不可欠だと思います。
今回の改正案で、広域避難の円滑化を図るために、避難元及び避難先市町村間の情報連携の推進や広域避難者に対する情報提供の充実を進めるというその総論ですね、これは評価できると思っておりますけれども、災害の規模が大きくなるほど、先ほど来南海トラフの事例とかありましたけれども、そうなればなるほど広域避難は都道府県を越えて行われる傾向があって、東日本大震災では、復興庁公表の全国避難者数を見ると、ピーク時には七万二千八百九十二人の方が県外避難をされておられました。
お手元配付の資料を御覧ください。これ、私が四年前、令和三年四月九日の震災復興特で問題提起したこの資料なんですけれども、東日本大震災時は、避難者情報の把握が困難、若しくは一元化されていなかったことが重要な課題だと指摘をされておりました。
先ほども答弁の中でも少し触れられておりましたけれども、総務省には全国避難者情報システムというものがあります。これ東日本大震災の後に運用が開始されましたけれども、実はこれ自己申告なんですね。自己申告なので、現在の避難の状況がよく分からない。そのほかに移った人が把握できていないというのが、このオレンジの敦賀市の事例を書いておりますけれども、こういった情報と、あと避難先の自治体が独自の情報を加味して復興庁で全国の避難者数というものを出しています。
これ、この時点ですね、震災発災から八年後の平成三十一年の数字ですけれども、三万九千百五十七人となっております。一方で、会計検査院も随時報告の中でいろいろ独自の調査をしたんですけれども、その結果では六万五千二百二十二人、いわゆる他市町村に避難しているという数字が出ていました。大きく乖離しているということで、会計検査院からも指摘をされております。
つまり、このときしっかり、今回も先ほど平木議員からも指摘ちょっとありましたけれども、やっぱりこういった避難の情報をきちっと把握していかないと、必要な支援も行き渡らないし、そして今の現状も分からないということですので、こういった問題をしっかり解決して、まさに総務省ではこういったシステムをつくっているんですけど、このときにお聞きしたら、総務省はシステム構築のみで人数把握していないと言うんですよ。
こういう中で、是非、今回防災庁もできますし、今、防災担当大臣がいる中で、まさにこれから広域避難が増えてくると見込まれる中で、この辺の食い違いをしっかり解決して、しっかりとした一元管理するようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
87高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
大規模災害発生時に被災者が全国各地に避難されることが想定をされます。御指摘のとおり、その避難者数をしっかりと把握することは大変重要であるというふうに認識しております。
今回の能登半島地震におきましても、広域避難者の把握に当たりまして、被災市町、例えば六市町合同で全国の自治体に対して避難者情報の提供を呼びかけられるとか、そうした取組が行われたというふうに承知をしております。
そうした今回の経験、教訓も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、広域での避難者に関する情報を自治体間で連携して把握するために、避難元市町村と避難先市町…
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88舟山康江(国民)
その際、台帳整理もするということですけれども、その際の国の役割は一体何なのか。自治体がしっかりやるのはもちろんですけれども、国が責任を持って全体像を把握する仕組みにはなっているんでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
広域で避難者数等を把握することはもちろん重要であります。
これまでの災害におきましても、自治体の御協力により、全国での避難者数等について国がしっかり把握をしようと努めてきているところであります。ここは国が全体を把握すべしという認識を持って今取り組んでいるところであります。
改正法案においては市町村間の情報連携を規定しているほか、現在、能登半島地震での二次避難の状況を踏まえて、今後の災害に生かせるよう、二次避難のガイドラインを作成することとしており、その中でも広域に避難する者の情報共有やその手順等についてもお示しすることを検討しております。
避難者の…
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