申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。
その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。
今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。
補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の反対をしている十三戸五十人の人たちがまだ居住をしているので、行政代執行を掛けているんです。行政代執行を掛けているダムって全国に一つしかありません。
これは長崎県知事が住民を、行政、まあ三里塚のようなものですね、強制的に動かして、それで、そのダムの目的といえば治水と利水なんですが、治水は専門家に言わせると逆に危険になると、石木ダムの場合には。なぜ危険になるかというと、本川の支流の上流にダムを造るんですが、自然の状態でその支流は先に大村湾に洪水を流す。これ、後から本川が入ってくるんですけど、支流にダムを造るとピークが重なるから余計危険になるということを専門家が言っております。そして、水は佐世保、四十キロも離れたところに、佐世保市ももう水余りです。
というようなことで、これ以上やっていると時間がなくなりますので、本当に国土交通省として、あるいは財務省とともに考えてください。こんなにもったいないダムを、しかも川辺川ダムはアユの宝庫である。それこそ松野議員の地元ですけれども、球磨川のアユを、どうなるか分からないというダムです。そういうダムを本当に造っていいんでしょうかということを改めて問題提起をさせていただきます。
質問六ですが、首都直下地震や富士山の大噴火が起きたときの首都機能でございます。これも先回お伺いしましたけれども、今日それこそ加田議員も、おられないですが、関西圏には阪神・淡路大震災の経験、人と未来防災センター、あるいはもう兵庫県には高等学校に防災科というのがあるんです。ですから、教育もきちんとやっていただいているので、関西はかなり防災の拠点になり得る。
もう一つ、関西広域連合というのがございます。関西広域連合は、私は実は知事時代にかなり、下流の橋下、山田知事、それから井戸知事と一緒になって、琵琶湖、淀川の上下流連携でダムの必要性などかなり上下流で確実に話合いをして、そして必要性の低いダムを止めるということをやりましたけれども、それをきっかけにしながら、関西広域連合、今八府県と四政令市、ですから、本当に確実に毎月トップが集まり、また職員も送り込んで予算も入れております。そこのところで防災や環境保全、町づくりができているんです。
ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。
74高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
このビルド・バック・ベターですけれども、日本語で直訳すると、より良い復興というような意味合いになるかというふうに思いますが、復興段階におきまして、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取ることで次の災害発生に備えて、より強靱な地域づくりを行うという考え方でございます。
この日本発の考え方でありますけれども、これは、平成二十七年に国連が採択した仙台防災枠組、これに盛り込まれた考え方で、ビルド・バック・ベターという、そういう言い方をしておるということでございます。
これ、例えば阪神・淡路大震災では、震災…
この発言のページ
75
嘉田由紀子(維新)
二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。
ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非…
この発言のページ
76藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
委員の御指摘ございました三つのダムでございますけれども、いずれも県が事業主体の補助ダムでございます。順に申し上げたいと存じます。
一つ目は、新潟県が実施しております鵜川ダム建設事業でございます。これは昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目的として令和九年度完成を目指しているところでございます。
二つ目は、三重県の鳥羽河内ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節を目的といたしまして令和十年度完成を目指しているところでございます。
三つ目は、山口県が実施しております大河…
この発言のページ
- （上の発言）
77嘉田由紀子(維新)
申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。
その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。
今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。
補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の反対をしている十三戸五十人の人たちがまだ居住をしているので、行政代執行を掛けているんです。行政代執行を掛けているダムって全国に一つしかありません。
これは長崎県知事が住民を、行政、まあ三里塚のようなものですね、強制的に動かして、それで、そのダムの目的といえば治水と利水なんですが、治水は専門家に言わせると逆に危険になると、石木ダムの場合には。なぜ危険になるかというと、本川の支流の上流にダムを造るんですが、自然の状態でその支流は先に大村湾に洪水を流す。これ、後から本川が入ってくるんですけど、支流にダムを造るとピークが重なるから余計危険になるということを専門家が言っております。そして、水は佐世保、四十キロも離れたところに、佐世保市ももう水余りです。
というようなことで、これ以上やっていると時間がなくなりますので、本当に国土交通省として、あるいは財務省とともに考えてください。こんなにもったいないダムを、しかも川辺川ダムはアユの宝庫である。それこそ松野議員の地元ですけれども、球磨川のアユを、どうなるか分からないというダムです。そういうダムを本当に造っていいんでしょうかということを改めて問題提起をさせていただきます。
質問六ですが、首都直下地震や富士山の大噴火が起きたときの首都機能でございます。これも先回お伺いしましたけれども、今日それこそ加田議員も、おられないですが、関西圏には阪神・淡路大震災の経験、人と未来防災センター、あるいはもう兵庫県には高等学校に防災科というのがあるんです。ですから、教育もきちんとやっていただいているので、関西はかなり防災の拠点になり得る。
もう一つ、関西広域連合というのがございます。関西広域連合は、私は実は知事時代にかなり、下流の橋下、山田知事、それから井戸知事と一緒になって、琵琶湖、淀川の上下流連携でダムの必要性などかなり上下流で確実に話合いをして、そして必要性の低いダムを止めるということをやりましたけれども、それをきっかけにしながら、関西広域連合、今八府県と四政令市、ですから、本当に確実に毎月トップが集まり、また職員も送り込んで予算も入れております。そこのところで防災や環境保全、町づくりができているんです。
ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。
78
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。
大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。
どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防…
この発言のページ
79嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
もちろん、北海道から九州、沖縄までそれぞれに拠点が必要だと思うんですが、関西広域連合は、今申し上げましたように日本で唯一の広域自治体です。しかも、十五年の実績があります。元々、実は大阪万博で大阪中心だったんですけど、広域連合がバックアップすることで大阪・関西万博になりまして、関西全体で盛り上げております。
ということで、これは最後のコメントですけれども、今、「いのち輝く未来社会のデザイン」、大阪夢洲で万博が始まっております。私どもは、やはり、七〇年に大阪万博をやり、あそこで大変見事な緑の森を造りました。五十年であれだけの森にな…
この発言のページ
80
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。
災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではない…
この発言のページ