災害時に福祉的支援を円滑に行えるよう、官民多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めることは重要であると認識をしております。
このため、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるよう、都道府県や都道府県社会福祉協議会等が中心となりまして災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともにＤＷＡＴの配置を進めており、厚生労働省ではこれらの取組に対する財政支援を行っているところです。
このほか、厚生労働省としましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に関しまして、都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に対して行う研修指導や、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業等、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っております。
都道府県によりましては、都道府県社会福祉協議会が、今申し上げました災害福祉支援ネットワークと災害ボランティアセンターの双方の機能を集約いたしまして災害福祉支援センターとして組織をしているところもあると承知をしております。
この災害福祉支援センターにつきましては、地域の実情に応じた災害時の福祉的支援の在り方につきまして、都道府県や関係団体の意見も伺いながら、既に設置されているセンターの機能や取組の状況をまずはよく把握しつつ検討すべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、災害時の福祉的支援の充実に向けまして、都道府県や関係団体と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
59
平木大作(公明)
鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。
安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、被災者…
この発言のページ
60高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
登録被災者援護協力団体は、市町村長から被災者援護協力業務に必要な限度で、委員から御紹介いただきましたように、被災者台帳の提供を受け、被災自治体と個人情報を共有して被災者支援を行うことが可能であるようにしております。また、この被災者援護協力業務に関し知り得た個人情報を含む情報の取扱いにつきましては、登録団体の役員、また職員に対しまして秘密保持義務を設けているところでございます。
一方、登録されていない団体につきましてはこの被災者台帳は提供はされないということにはなりますけれども、災害発生時には、被災者支援を行うに当たって最低限必要…
この発言のページ
61平木大作(公明)
是非よろしくお願いします。
ちょっと時間が押してきてしまいました。次、厚生労働省に来ていただいていますので、一つ確認の問いであります。
今回、福祉サービスの提供ということが明記をされているわけですが、在宅避難、車中泊、そういった、されている、いわゆる避難所以外のところにいらっしゃる被災者の方にも支援の充実が図られることになります。
これも参考人の方から、被災自治体において被災者の福祉支援を総合的にコーディネートする拠点、災害福祉支援センターを全ての都道府県の社会福祉協議会に常設してほしいと、こんな御提案がありましたが、この提案についてちょっと今、政…
この発言のページ
- （上の発言）
62吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
災害時に福祉的支援を円滑に行えるよう、官民多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めることは重要であると認識をしております。
このため、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるよう、都道府県や都道府県社会福祉協議会等が中心となりまして災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともにＤＷＡＴの配置を進めており、厚生労働省ではこれらの取組に対する財政支援を行っているところです。
このほか、厚生労働省としましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に関しまして、都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に対して行う研修指導や、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業等、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っております。
都道府県によりましては、都道府県社会福祉協議会が、今申し上げました災害福祉支援ネットワークと災害ボランティアセンターの双方の機能を集約いたしまして災害福祉支援センターとして組織をしているところもあると承知をしております。
この災害福祉支援センターにつきましては、地域の実情に応じた災害時の福祉的支援の在り方につきまして、都道府県や関係団体の意見も伺いながら、既に設置されているセンターの機能や取組の状況をまずはよく把握しつつ検討すべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、災害時の福祉的支援の充実に向けまして、都道府県や関係団体と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
63平木大作(公明)
地域によってはある意味もう既に形になっているところもあるというお話だったかと思います。
もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。最後一問だけお伺いして、終わりたいと思います。
首都直下地震とか南海トラフ地震といった本当に大規模災害時、このときは当然広域避難ということをしなきゃいけないわけですが、この広域避難の在り方について、これ菅野参考人の方からは、東日本大震災のときの経験も引きながら、これいわゆる原発避難者特例法のことですけど、こういったものも参考にして、避難先でも住民サービス受けれるようにデータベースをしっかり整備した方がいいんじゃないか…
この発言のページ
64
塩田博昭(公明)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
この発言のページ
65高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
はい。
委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。
今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指…
この発言のページ