この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。
やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味避難していく上で、例えばいわゆる簡易トイレってどのくらい持っておこうかとか、そういうふうに今度自分で、じゃ、どういうふうに避難していこうかとかいうことを考え始めるわけですよね。
だから、すごく、そういう意味でいくと、さっき言った避難所のキャパシティー一つ公開をしっかりしていただくだけでも、全然やっぱり基本的には対応って変わってくるんだろうと思っています。
この間の参考人質疑の中でとてもやっぱり参考になったのが、加藤参考人の方からあった、体育館の様子を写真で示していただいて、これは要は小学校の運動会に参加したときのいわゆるその一部の父兄というか家族が入って、体育館ってこんなぱんぱんなんですよみたいなことを示していただいたんですけど、あれ見ると、ああ、この地域が本格的な災害にやられたら、自分にはあそこに居場所ないんだなみたいなことにやっぱり気付くわけですよね。
やっぱり、これ本当に重要なことだと思っていまして、また、そういうことの気付きがあると、じゃ、自治体としても、これキャパシティーをなかなかそのまま増やすって難しいわけですけど、じゃ、やっぱり、いざというときに、ある意味民間の施設みたいなものを借り上げるように今から動いておこうとか、あるいはそういう基準の下に、ある程度どの自治体も一つの基準を満たす形で備蓄品を持つことで、いざというときに広域で融通し合えるわけですよね。やっぱりその基礎をつくっていただく大事なこれ実は部分だと思っていますので、是非、実行の方をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思いますが、これ、今日、国交省に来ていただいております。宅地の耐震化ということでお伺いしたいと思います。
今回の法改正の中では実は液状化対策というところが主になっているわけでありますけれども、ただ、これ、この間、鍵屋参考人の方からは、やっぱり災害時も尊厳を守られる社会をつくっていこうとする上で、やっぱり自宅がちゃんと維持できるかどうか、今後も、いわゆる災害後も住み続けられるような状況にしっかりと保つことができるかというのは極めて重要だという御指摘がありました。鍵屋参考人から六項目、御要望を具体的にいただいたんですけど、その筆頭が住宅の耐震化ということでありまして、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいと思うんですね。
国交省のこの推計によりますと、先ほども少しありましたけれども、耐震化が図られている住宅というのは二〇二三年時点で九割と、九〇％ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指摘もあったりとか、いろいろあるわけでありまして、まず、ちょっとこの御答弁の中で、耐震化措置の今実情って実際どうなのか。ざっくり九割なのかもしれませんけど、その中のいわゆる見えてきている課題みたいなものがあったら是非お示しいただきたいと思いますし、今後の耐震化をどう推進していくのか。もう鍵屋参考人から、これ住宅の耐震化は全額公費でいいんじゃないかぐらいな、ちょっと踏み込んだ提案もあったわけでありますけれども、その点について今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
54
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、平木委員がおっしゃった、今回の法改正で言わば景色が変わったと思ってもらえるようなという御発言がございましたが、まさしく今回の法改正を一つの節目として、今までとは変わった、要は防災庁も設置に向けて動いておりますし、大きく変わったという、防災庁に向けての明らかな流れをつくっていきたいと思っております。
そういった意味で、この防災監というのは大変要になるポストだと私も思っておりまして、自然災害への対応を事務レベルで総括する職として設置するものでありまして、まさしく大臣職と、補佐をしていただく、本当にパートナーとしてやっていくという感じになるんだと思ってお…
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55
平木大作(公明)
ありがとうございます。
大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。
これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは…
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56坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘の点はよく理解をしたと思います。
今、とにかく何がどこにどれだけあるかということをまずは正確に把握をしたいということで、Ｂ―ＰＬｏというようなシステムなども取り入れて今把握に努力をしているところでございますが、今後、備蓄すべき品目でありますとか、今御指摘あった数量の目安をより具体的にお示しするなど、こういったことは考えて、必要な対応を講じてまいりたいと、お示しをしていきたいと思っておりますが、まさしくここが大変難しくて、これ災害の種類によっても変わってきますし、御指摘ありましたように、そこの地区にどのような方が多いのか、高齢者が多いのか、まだ若い…
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- （上の発言）
57平木大作(公明)
この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。
やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味避難していく上で、例えばいわゆる簡易トイレってどのくらい持っておこうかとか、そういうふうに今度自分で、じゃ、どういうふうに避難していこうかとかいうことを考え始めるわけですよね。
だから、すごく、そういう意味でいくと、さっき言った避難所のキャパシティー一つ公開をしっかりしていただくだけでも、全然やっぱり基本的には対応って変わってくるんだろうと思っています。
この間の参考人質疑の中でとてもやっぱり参考になったのが、加藤参考人の方からあった、体育館の様子を写真で示していただいて、これは要は小学校の運動会に参加したときのいわゆるその一部の父兄というか家族が入って、体育館ってこんなぱんぱんなんですよみたいなことを示していただいたんですけど、あれ見ると、ああ、この地域が本格的な災害にやられたら、自分にはあそこに居場所ないんだなみたいなことにやっぱり気付くわけですよね。
やっぱり、これ本当に重要なことだと思っていまして、また、そういうことの気付きがあると、じゃ、自治体としても、これキャパシティーをなかなかそのまま増やすって難しいわけですけど、じゃ、やっぱり、いざというときに、ある意味民間の施設みたいなものを借り上げるように今から動いておこうとか、あるいはそういう基準の下に、ある程度どの自治体も一つの基準を満たす形で備蓄品を持つことで、いざというときに広域で融通し合えるわけですよね。やっぱりその基礎をつくっていただく大事なこれ実は部分だと思っていますので、是非、実行の方をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思いますが、これ、今日、国交省に来ていただいております。宅地の耐震化ということでお伺いしたいと思います。
今回の法改正の中では実は液状化対策というところが主になっているわけでありますけれども、ただ、これ、この間、鍵屋参考人の方からは、やっぱり災害時も尊厳を守られる社会をつくっていこうとする上で、やっぱり自宅がちゃんと維持できるかどうか、今後も、いわゆる災害後も住み続けられるような状況にしっかりと保つことができるかというのは極めて重要だという御指摘がありました。鍵屋参考人から六項目、御要望を具体的にいただいたんですけど、その筆頭が住宅の耐震化ということでありまして、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいと思うんですね。
国交省のこの推計によりますと、先ほども少しありましたけれども、耐震化が図られている住宅というのは二〇二三年時点で九割と、九〇％ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指摘もあったりとか、いろいろあるわけでありまして、まず、ちょっとこの御答弁の中で、耐震化措置の今実情って実際どうなのか。ざっくり九割なのかもしれませんけど、その中のいわゆる見えてきている課題みたいなものがあったら是非お示しいただきたいと思いますし、今後の耐震化をどう推進していくのか。もう鍵屋参考人から、これ住宅の耐震化は全額公費でいいんじゃないかぐらいな、ちょっと踏み込んだ提案もあったわけでありますけれども、その点について今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
58宿宿本尚吾国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
いつどこで起きるとも分からない地震に対しまして、住宅の倒壊などから居住者の安全を確保するため住宅の耐震化を進めることは重要と認識をしております。
耐震化の取組の効果を把握するために、五年置きに実施をされます総務省の住宅・土地統計調査、これを基に、居住世帯のある住宅を対象として耐震化率を推計しているところであります。令和五年の住宅の耐震化率は、委員御指摘のとおり九〇％でございますが、耐震化率を市町村別に見ますと、地方部の市町村では六〇％から七〇％台にとどまるところも散見されるところであります。また、一般的に見て、耐震化率が低い市町村…
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59平木大作(公明)
鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。
安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、被災者…
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60高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
登録被災者援護協力団体は、市町村長から被災者援護協力業務に必要な限度で、委員から御紹介いただきましたように、被災者台帳の提供を受け、被災自治体と個人情報を共有して被災者支援を行うことが可能であるようにしております。また、この被災者援護協力業務に関し知り得た個人情報を含む情報の取扱いにつきましては、登録団体の役員、また職員に対しまして秘密保持義務を設けているところでございます。
一方、登録されていない団体につきましてはこの被災者台帳は提供はされないということにはなりますけれども、災害発生時には、被災者支援を行うに当たって最低限必要…
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