ありがとうございます。
大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。
これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省庁として、いろんな権限として、例えばデジタル庁ってつくったり、あるいはこれまでの復興庁のときも、いわゆる勧告権って付けたわけですね、法律に明記して。これそのままやれば相当強力な権限なわけですけど、実際にはこれ何かどこかで発動されたりということが今までないわけです。
災害対応ということを考えると、なかなかその今までの勧告権というベースともスピード感も含めてちょっと違うのかなと思うわけですけれども、ある意味一刻一秒を争うような災害対応のさなかにあってもちゃんと司令塔としての機能を果たせる、ある意味勧告権とはまたちょっと違う当然ものになるとは思うんですけれども、何かそういう強力なやっぱり権限というものを今後の防災庁の議論の中には是非ともちょっと込めていただきたいなということをお願いだけしておきたいというふうに思っております。
もう一問大臣にお伺いしておきたいんですが、今回の法改正によりまして、各自治体が毎年一回物資の備蓄状況の公表ということが義務付けられていくわけですけれども、これいざ公表したときに、数値だけ、いわゆる何がどれだけありましたということを出しても、多分誰にも何も意味が分からないという状況になると思うんですね。
昨年も実はこの委員会でも少し御紹介させていただきましたが、公明党千葉県本部として千葉県内にある各基礎自治体に対して、能登半島地震を受けて、備蓄品がどれくらいどんな状況でいわゆる保管されているかというのを調査してみました。
調査掛けるときに、やっぱり、じゃ、何調べようかと、一から十まで全部調べるということではなくて、すごく、特徴がつかめればいいわけですけど、一緒に検討したメンバーからは、じゃ、紙おむつ何枚あるか調べたいとか、液体で取っておけるミルクってどのくらいあるのか調べたいとかあったんですけど、じゃ、それが、紙おむつ一万枚ありましたと言われて、それは果たして十分なのか、そうじゃないのかとか、判断の基準がないわけですよね。
やっぱりこれって、実は数量だけ出しても何の意味もなくて、多かったり少なかったりとか、隣の町と比べて競っても全く意味がないわけでありまして、やっぱりきちっとその説明とともに、住民の側からしてみても、ああ、うちの町はちゃんと十分に持っているんだなとか、こういう想定で避難所ってそもそも運営されているんだなみたいなことが伝わらないと、結局これ公表する意味がないということだと思っています。
私たちの調査のときも、実際には、本当にその、じゃ、基準は何ですかとかやっていくといろいろ切りがなかったので、一つの参照情報として、例えば市なら市、あるいは町なら町の中で、全ての例えば避難所、この避難所の全てのフルキャパシティー、何人分の避難所、そもそも全部開けたらつくれるんですかみたいなことと併せて、段ボールベッドの数とか聞いていったんですね。そうすると、ああ、大体避難所のキャパシティーとして想定しているものの五％ぐらいを何となくのめどとして例えば自分で持っているんだなみたいなことが見えてきたわけですけれども、やっぱり、そういうちょっと、参照情報なりその理屈付けみたいなところと併せてこれから出していただくことが重要なんだろうと思っています。
ちなみに、どこということは言いませんけれども、実は、我が町はそもそも避難所全部開けたときのいわゆるキャパシティー、定員は何人ということは公表しないようにしていますという返事をしてくれたところもありました。やっぱり、ある程度ちゃんとここまで示せということを言ってあげないと、これ出す意味がないと思っていますし、先ほどから申し上げていますように、まさに、そもそも物資とか資材というのはどのくらい備蓄をするとどういう意味を持ってくるのか、人口に比してとか、あるいは高齢者の方に比してとか、いろいろな例えば参照するものがあると思うんですけど、そこの理屈付けなり基準、指針、しっかり作っていただきたいというふうに思っております。
この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
52
塩田博昭(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
53
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。
その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる…
この発言のページ
54
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、平木委員がおっしゃった、今回の法改正で言わば景色が変わったと思ってもらえるようなという御発言がございましたが、まさしく今回の法改正を一つの節目として、今までとは変わった、要は防災庁も設置に向けて動いておりますし、大きく変わったという、防災庁に向けての明らかな流れをつくっていきたいと思っております。
そういった意味で、この防災監というのは大変要になるポストだと私も思っておりまして、自然災害への対応を事務レベルで総括する職として設置するものでありまして、まさしく大臣職と、補佐をしていただく、本当にパートナーとしてやっていくという感じになるんだと思ってお…
この発言のページ
- （上の発言）
55平木大作(公明)
ありがとうございます。
大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。
これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省庁として、いろんな権限として、例えばデジタル庁ってつくったり、あるいはこれまでの復興庁のときも、いわゆる勧告権って付けたわけですね、法律に明記して。これそのままやれば相当強力な権限なわけですけど、実際にはこれ何かどこかで発動されたりということが今までないわけです。
災害対応ということを考えると、なかなかその今までの勧告権というベースともスピード感も含めてちょっと違うのかなと思うわけですけれども、ある意味一刻一秒を争うような災害対応のさなかにあってもちゃんと司令塔としての機能を果たせる、ある意味勧告権とはまたちょっと違う当然ものになるとは思うんですけれども、何かそういう強力なやっぱり権限というものを今後の防災庁の議論の中には是非ともちょっと込めていただきたいなということをお願いだけしておきたいというふうに思っております。
もう一問大臣にお伺いしておきたいんですが、今回の法改正によりまして、各自治体が毎年一回物資の備蓄状況の公表ということが義務付けられていくわけですけれども、これいざ公表したときに、数値だけ、いわゆる何がどれだけありましたということを出しても、多分誰にも何も意味が分からないという状況になると思うんですね。
昨年も実はこの委員会でも少し御紹介させていただきましたが、公明党千葉県本部として千葉県内にある各基礎自治体に対して、能登半島地震を受けて、備蓄品がどれくらいどんな状況でいわゆる保管されているかというのを調査してみました。
調査掛けるときに、やっぱり、じゃ、何調べようかと、一から十まで全部調べるということではなくて、すごく、特徴がつかめればいいわけですけど、一緒に検討したメンバーからは、じゃ、紙おむつ何枚あるか調べたいとか、液体で取っておけるミルクってどのくらいあるのか調べたいとかあったんですけど、じゃ、それが、紙おむつ一万枚ありましたと言われて、それは果たして十分なのか、そうじゃないのかとか、判断の基準がないわけですよね。
やっぱりこれって、実は数量だけ出しても何の意味もなくて、多かったり少なかったりとか、隣の町と比べて競っても全く意味がないわけでありまして、やっぱりきちっとその説明とともに、住民の側からしてみても、ああ、うちの町はちゃんと十分に持っているんだなとか、こういう想定で避難所ってそもそも運営されているんだなみたいなことが伝わらないと、結局これ公表する意味がないということだと思っています。
私たちの調査のときも、実際には、本当にその、じゃ、基準は何ですかとかやっていくといろいろ切りがなかったので、一つの参照情報として、例えば市なら市、あるいは町なら町の中で、全ての例えば避難所、この避難所の全てのフルキャパシティー、何人分の避難所、そもそも全部開けたらつくれるんですかみたいなことと併せて、段ボールベッドの数とか聞いていったんですね。そうすると、ああ、大体避難所のキャパシティーとして想定しているものの五％ぐらいを何となくのめどとして例えば自分で持っているんだなみたいなことが見えてきたわけですけれども、やっぱり、そういうちょっと、参照情報なりその理屈付けみたいなところと併せてこれから出していただくことが重要なんだろうと思っています。
ちなみに、どこということは言いませんけれども、実は、我が町はそもそも避難所全部開けたときのいわゆるキャパシティー、定員は何人ということは公表しないようにしていますという返事をしてくれたところもありました。やっぱり、ある程度ちゃんとここまで示せということを言ってあげないと、これ出す意味がないと思っていますし、先ほどから申し上げていますように、まさに、そもそも物資とか資材というのはどのくらい備蓄をするとどういう意味を持ってくるのか、人口に比してとか、あるいは高齢者の方に比してとか、いろいろな例えば参照するものがあると思うんですけど、そこの理屈付けなり基準、指針、しっかり作っていただきたいというふうに思っております。
この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
56坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘の点はよく理解をしたと思います。
今、とにかく何がどこにどれだけあるかということをまずは正確に把握をしたいということで、Ｂ―ＰＬｏというようなシステムなども取り入れて今把握に努力をしているところでございますが、今後、備蓄すべき品目でありますとか、今御指摘あった数量の目安をより具体的にお示しするなど、こういったことは考えて、必要な対応を講じてまいりたいと、お示しをしていきたいと思っておりますが、まさしくここが大変難しくて、これ災害の種類によっても変わってきますし、御指摘ありましたように、そこの地区にどのような方が多いのか、高齢者が多いのか、まだ若い…
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57平木大作(公明)
この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。
やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大…
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58宿宿本尚吾国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
いつどこで起きるとも分からない地震に対しまして、住宅の倒壊などから居住者の安全を確保するため住宅の耐震化を進めることは重要と認識をしております。
耐震化の取組の効果を把握するために、五年置きに実施をされます総務省の住宅・土地統計調査、これを基に、居住世帯のある住宅を対象として耐震化率を推計しているところであります。令和五年の住宅の耐震化率は、委員御指摘のとおり九〇％でございますが、耐震化率を市町村別に見ますと、地方部の市町村では六〇％から七〇％台にとどまるところも散見されるところであります。また、一般的に見て、耐震化率が低い市町村…
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