ありがとうございました。
ＤＷＡＴとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、ＤＷＡＴに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。
ＤＷＡＴとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。
厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高齢化の進行に伴い、介護人材については、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人が必要だというふうなことが見込まれているというふうに記載をされております。有効求人倍率拝見すると、介護サービス従業者では三・九五になっている。全産業は一・九五だと思いますので、大きく上回っている。やっぱり、福祉人材、福祉分野での人材不足というのは極めて厳しいということになっているのではないかというふうに思っています。
そういう中で、各都道府県が連携をして被災地にＤＷＡＴを送り込む、しかも安定的に継続的に派遣する、そのような状況をつくるためには、やっぱり福祉施設あるいは事業所で人的な余力がないと困難ではないかというふうに考えています。本法の実効性を担保する、そして高めていくためには、平時における人材不足をまずは解決をする、あるいは同時に解決をすることが前提になっていく。そのためには、私はやっぱり処遇改善が必要だというふうに思います。
賃金については、これも統計の資料を見ると、全産業の月平均が三十六・九万円、しかし、介護職員については三十・〇、三十万円。まだまだ大きな格差があるのが実態でございます。
公定価格、賃上げには公定価格である介護報酬等の影響が大きいと。二〇二四年の介護報酬改定などにおいて、直近の物価高騰あるいは春闘等の結果を踏まえて賃上げの原資となる加算は行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、まだ必要な処遇改善には不十分と言わざるを得ない。
今回の法改正を実効性あるものとしていくためにも、福祉人材の確保に向けて更なる処遇改善進めるべきだというふうに考えておりますが、この点、是非御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
30
広田一(立憲)
是非その策定状況等が進むように、そのためのインセンティブの必要性、また是非とも検討をしていただくようにまた要請をしていきたいというふうに思います。
今日は、そのほか備蓄のことであるとか医療関係についての質問をしたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。これにて鬼木理事の前座とさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
31
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
本会議においても質問をさせていただきました。基本的に今回の法改正については賛同する中身多いというふうに捉えているところでございます。ただ、なお今の段階で懸念が残る点、あるいは一層の強化をお願いをしたい点ございますので、その点を中心に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの体制確保という点について御質問をいたします。
ＤＷＡＴにつきましては、東日本大震災を契機に一部の県で独自の取組が始まる、そして二〇一八年の災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン…
この発言のページ
32吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行うためには平時からの体制整備が重要であると認識をしております。
このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきましてＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しているほか、都道府県における関係者間のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施について支援を進めてまいりました。
今般の災害救助法の改正によりまして在宅や車中で避難生活を送る方々もＤＷＡＴによる支援の対象となることを踏まえまして、令和七年度予算におきましては、初動対応や在宅避難者等への支援を想定した研修教材の作成や…
この発言のページ
- （上の発言）
33鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
ＤＷＡＴとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、ＤＷＡＴに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。
ＤＷＡＴとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。
厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高齢化の進行に伴い、介護人材については、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人が必要だというふうなことが見込まれているというふうに記載をされております。有効求人倍率拝見すると、介護サービス従業者では三・九五になっている。全産業は一・九五だと思いますので、大きく上回っている。やっぱり、福祉人材、福祉分野での人材不足というのは極めて厳しいということになっているのではないかというふうに思っています。
そういう中で、各都道府県が連携をして被災地にＤＷＡＴを送り込む、しかも安定的に継続的に派遣する、そのような状況をつくるためには、やっぱり福祉施設あるいは事業所で人的な余力がないと困難ではないかというふうに考えています。本法の実効性を担保する、そして高めていくためには、平時における人材不足をまずは解決をする、あるいは同時に解決をすることが前提になっていく。そのためには、私はやっぱり処遇改善が必要だというふうに思います。
賃金については、これも統計の資料を見ると、全産業の月平均が三十六・九万円、しかし、介護職員については三十・〇、三十万円。まだまだ大きな格差があるのが実態でございます。
公定価格、賃上げには公定価格である介護報酬等の影響が大きいと。二〇二四年の介護報酬改定などにおいて、直近の物価高騰あるいは春闘等の結果を踏まえて賃上げの原資となる加算は行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、まだ必要な処遇改善には不十分と言わざるを得ない。
今回の法改正を実効性あるものとしていくためにも、福祉人材の確保に向けて更なる処遇改善進めるべきだというふうに考えておりますが、この点、是非御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
34吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
介護、障害福祉サービスは、サービスが必要な方の生活を支える基盤であり、災害時も含めて必要なサービスが確保できるようにしていくことが重要であると考えております。一方で、委員御指摘のとおり、それを支える人手不足は厳しい状況でございまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をしております。
介護職員の平均給与は、令和六年度処遇状況等調査では前年比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものと考えておりますけれども、更なる賃上げに向けまして、本年二月の申請受付から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じてい…
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35鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
私も効果は出ているというふうに思っています。ただ、元々が低過ぎたんですよね。ですから、四・三％という効果あるけれども、やっぱり相変わらずといいますか、引き続いて、御答弁あったように喫緊の課題であることは間違いないというふうに思いますので、継続した御努力について是非ともお願いをしたいというふうに思います。
それから、もう一点、九日の参考人質疑の中で鍵屋参考人が指摘をされました、支援に送り出した職場、いわゆる派遣元の施設への対応の必要性という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、総体的に人材…
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36吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
令和六年能登半島地震への対応におきましては、福祉関係団体の皆様の御尽力により、ＤＷＡＴや介護職員等の派遣が行われたところです。
その際、被災地への職員派遣に御協力いただいた施設におきましては、一時的に職員が不足し、人員配置基準を満たすことができなくなる場合がありますけれども、そのような場合でも介護報酬等を減額しない取扱いとする特例を設けるなど、報酬や人員配置基準等について柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出したところでございます。
今後、災害が発生した場合には、災害の状況に応じまして特例等の支援策を検討していくことになりますけれども、これまでの取組…
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