災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。
能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。
制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうことをするヘルパーはいるけれども、移動、病院ですとか、それからレクリエーションですとか、そういうガイドヘルプをする人が元々奥能登の地域には少なかったと、それが今回の震災でますます少なくなったということを聞いています。
先ほど議員のお話ありましたけれども、官民連携ということでいうと、その官というのは、本当に地元自治体の、障害のある人又は高齢者のニーズを一番把握されているのは、その地元自治体でその方たちと直接つながっている市の職員さんであったりとか保健センターの保健師さんであったりすると思うんですね。その人たちが、ニーズは分かるんだけれども、地震以降どういうふうに助けてあげていいのか、その手がないということで私たちに連絡があります。
先日は、ある町の、市の担当者の方が、放課後等デイサービスの職員が不足していると、辞めてしまった、この町にとってその放課後等デイサービスの存在はとっても大事。看護師さんのお母さんがそこに子供を預けている、障害児を預けているので、そこの放課後等デイサービスが潰れてしまうと看護師さんが働けなくなってしまう。なので、その放課後等デイサービスはどうしても続けてもらわなくちゃいけない。でも、職員が辞めて今存続の危機になっているので、ボランティア団体である私たちに支援に入ってほしいというお声がありました。
本当に、そうやって今、能登の地元自治体の人たちが、この町の復興のためには福祉に関する支援というのはとても必要なんだけれども、そこが人手不足で大変になっているという状況の中でとても御苦労されているなということを実感をしています。
以上です。
79
仁比聡平(共産)
改めてその点について、塩田参考人、ほかの三人の参考人から心強い御発言だと思うんですけれども、この当事者による支援の重要性、それから障害者団体において心身に障害のある方が役員をお務めになっている、そのことが支援にとってどんな意味を持っているのか、お話しいただければと思います。
この発言のページ
80塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
ありがとうございます。
能登半島地震において、実は聴覚障害の方のニーズがなかなかつかめなかったんです。聴覚障害の全国団体の方から、能登に住んでおられる聴覚障害者の名簿を提示してほしいというお話があったんですけれども、その名簿が提示もされずに、なかなか聴覚障害の方のニーズがつかめなかった。
やはり、地元のそういう聴覚障害であるとか個別の障害団体というのはそれぞれの地域にあるので、そことの連携というのがとても大切だなというふうに思っています。地元の障害者団体はやはり地元に住んでおられる障害者の人の状況を一番分かっておられますから、そういう人たちと連携して…
この発言のページ
81仁比聡平(共産)
ありがとうございます。
そこで次に、そのＪＤＦのこの支援の一年五か月の特徴として、地元の行政の例えば福祉課の職員さんとか、あるいは保健センターの保健師さんとか、相談支援専門員の方とかという、平時といいますか、災害前からずっとその当事者の支援に関わってきている方々から、言ってみればせっぱ詰まったような相談が寄せられる、ケースが寄せられる、そこに懸命にＪＤＦの皆さんが応えておられるという、そこが今回の法案が取り組もうとしている新たなこの民間との連携、そこの現場の実情といいますか、ここを示しているように思うんですよね。
ニーズをつかんでも支援の担い手がいな…
この発言のページ
- （上の発言）
82塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。
能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。
制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうことをするヘルパーはいるけれども、移動、病院ですとか、それからレクリエーションですとか、そういうガイドヘルプをする人が元々奥能登の地域には少なかったと、それが今回の震災でますます少なくなったということを聞いています。
先ほど議員のお話ありましたけれども、官民連携ということでいうと、その官というのは、本当に地元自治体の、障害のある人又は高齢者のニーズを一番把握されているのは、その地元自治体でその方たちと直接つながっている市の職員さんであったりとか保健センターの保健師さんであったりすると思うんですね。その人たちが、ニーズは分かるんだけれども、地震以降どういうふうに助けてあげていいのか、その手がないということで私たちに連絡があります。
先日は、ある町の、市の担当者の方が、放課後等デイサービスの職員が不足していると、辞めてしまった、この町にとってその放課後等デイサービスの存在はとっても大事。看護師さんのお母さんがそこに子供を預けている、障害児を預けているので、そこの放課後等デイサービスが潰れてしまうと看護師さんが働けなくなってしまう。なので、その放課後等デイサービスはどうしても続けてもらわなくちゃいけない。でも、職員が辞めて今存続の危機になっているので、ボランティア団体である私たちに支援に入ってほしいというお声がありました。
本当に、そうやって今、能登の地元自治体の人たちが、この町の復興のためには福祉に関する支援というのはとても必要なんだけれども、そこが人手不足で大変になっているという状況の中でとても御苦労されているなということを実感をしています。
以上です。
83仁比聡平(共産)
今、塩田参考人から御紹介もあったような実情に関してほかの参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ鍵屋参考人からの順番で、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人とお尋ねしたいんですが。
能登の災害に対しては、それぞれ様々な形で関与をしてこられたと思います。この一年五か月たってのこの現状をどう見ておられて、どうすべきだとお考えになるか。特に、今の塩田参考人、ＪＤＦのレポートにあるように、公的支援に本来つなげていかなきゃいけない、けれど、公的支援に引き継いでいくめどが立たないと、逆にボランティアへのニーズが増え続けていると、これをどうするの…
この発言のページ
84鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
私ども、実は福祉避難所を開設したというところを三十二か所ほど全部回って調査をいたしました、いろいろと。そうしたら、先ほどもちょっと申しましたが、平均開設期間は百十日でございました。そして、福祉避難所をやりたいけれども断水でできなかったというところもたくさんございました。
そういうことを見ると、奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業、雇用を吸収し支えているところだろうというふうに見ていましたので、福祉産業が続かないということは、即なりわいの問題、そして、もちろん被災者のつらさもありますけれども、働いている人たち、それから子供を預けている人た…
この発言のページ
85菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
ありがとうございます。
実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。
実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あと…
この発言のページ