ありがとうございました。
今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。
避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。
そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね、先ほど耐震強化等を、これはできるだけ自己負担なくやっていくべきではないかというお話がありました。家が保たれていればそこに住み続けられるということだと思いますけれども、その事前防災の観点から、先ほど少し平木議員からもちょっと似たような、まあ流域治水と絡めてだったんですけれども、まさに、最近ようやく不動産取引の際に洪水のハザードの表示が義務化されたと思います。
加藤参考人、都市計画の専門家としての加藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、こういった、やっぱり危険なところにはできるだけ居住を避けてそのリスクを軽減していくという、それも事前防災の一つかな、今ある家を丈夫にしていくということと、そもそもそういったところに居を構えることを少しずつ避けていくという、多分、津波常襲地帯とかもそうだと思いますし、いわゆる洪水、先ほどのその流域治水の中で氾濫原になりやすいところは避けていくとかということもあると思うんですけれども、その都市計画の観点で、そういった事前防災で何か危険を回避するためにこれから必要な施策等がありましたら御示唆いただきたいと思います。
67菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
御質問ありがとうございます。
司令塔は誰がということですが、端的に言うと、司令塔のまずイメージでありますけど、どっちかというと加藤先生と同じで、コーディネートということに尽きると思うんです。こうやりなさいと言ったって、やれる資源がなければやれないということなので、それはもうベストを尽くすしかない。これはもう最初の約束なので、そこというよりは、じゃ、どこにどう組み合わせるんですかと、これこそが司令塔。だからこそ、あっ、この人たちはどういうことができる人たちで、こういう能力がある人たちで、こういうことをやるんだと。でも、これは、やっぱりそれをちゃんと把握す…
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舟山康江(国民)
ありがとうございました。
今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。
私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのか…
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69鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
ありがとうございます。
避難所に避難するというのが、もうやめた方がいいというか、避難所という場所ではなくて、自分が安全に生活できる場所を自分たちで選ぶんだと。だから、それが多くの場合は御自宅なわけです。御自宅を安全にして御自宅で過ごせるようにするということをまずメインに置かなければいけない。でも、やはり、家が壊れてしまう、火災に遭ってしまうという人を収容する場所は、私は本来は学校ではいけないんだと思います。学校というのは子供たちが学び育つ未来です。それを、大人が準備していないで避難所で占領せざるを得ないというのは、やはり一種の貧困であります。
そこで…
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- （上の発言）
70舟山康江(国民)
ありがとうございました。
今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。
避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。
そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね、先ほど耐震強化等を、これはできるだけ自己負担なくやっていくべきではないかというお話がありました。家が保たれていればそこに住み続けられるということだと思いますけれども、その事前防災の観点から、先ほど少し平木議員からもちょっと似たような、まあ流域治水と絡めてだったんですけれども、まさに、最近ようやく不動産取引の際に洪水のハザードの表示が義務化されたと思います。
加藤参考人、都市計画の専門家としての加藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、こういった、やっぱり危険なところにはできるだけ居住を避けてそのリスクを軽減していくという、それも事前防災の一つかな、今ある家を丈夫にしていくということと、そもそもそういったところに居を構えることを少しずつ避けていくという、多分、津波常襲地帯とかもそうだと思いますし、いわゆる洪水、先ほどのその流域治水の中で氾濫原になりやすいところは避けていくとかということもあると思うんですけれども、その都市計画の観点で、そういった事前防災で何か危険を回避するためにこれから必要な施策等がありましたら御示唆いただきたいと思います。
71加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
危険なところには住まない、危険な場所は使わないというのは、僕は答えの一つ、たくさんあり得る中の一つだというふうに思っています。本来あるべきなのは、その土地土地の危険性に応じて工夫して使うと。この工夫の中に住まない、使わないという選択もあると思います。
例えば、水害、浸水する可能性のあるところでも、浸水しても大丈夫なような、要するに洪水を受け流せるような使い方、住み方というのも建築的には可能だと思うんですね。ですから、そういった工夫を地域の特性に応じて考えていくと、それを都市計画の中に埋め込んでいくということが今後あるべき姿だというふうに思っています。
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72舟山康江(国民)
ありがとうございました。
塩田参考人にお聞きしたいと思います。
障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。
障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思う…
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73塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
ありがとうございます。
本当に、手弁当という言葉、もう前時代的だなというふうに思っています。最低限の交通費、食費、住居費、そして、あとは保険ですね、もしけがをしたときの保険、そういうものはやはり公のお金でちゃんと保障されるべきだというふうに思います。
ただ、そういうお金を出すからそこに一定の縛りが掛けられるようになってしまうと、今度はやっぱりボランタリーというのは自主的な、自由な判断の下で行われるもので、まさに被災者の人たちのニーズに応じて行われるものですから、お金を出すから縛りも掛けるというようなことは、やはりボランティア団体には合わないのではない…
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