平木大作 (公明党)

2025年5月9日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 89 発言)

公明党の平木大作でございます。

今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。

初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。

この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。

私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。

私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、もうその二〇二〇年代をかけて、お一人でもお二人でも、とにかくふるさとへ戻るんだと手挙げていただいたら戻れる環境をつくりますというふうに国としてもコミットしていると。

私も、実際に指定地域になったところ行ってみて、本当に山間地で、何か二世帯だけ戻られますみたいなところで、どこにちょっと家が、もう草木に隠れているのかよく分からないみたいなところお伺いして、なかなか複雑な思いに駆られることがあったりするわけですが、やっぱり国の方から自治体に対して身の丈に合ったやり方をしましょうねというのはちょっとやっぱり言いにくいんだろうなとも一方で思うわけです。

そこで、ちょっと、どういうところから踏み出していくとこういう発想になっていくのか、何か御意見をいただけたらと思いますし、事前にちょっと読ませていただいた中には、この能登半島地震のこの復旧復興の流れの中では少しそういった動きもあったというような書かれ方をされていたんですが、何かそこにヒントがないか、御意見をいただけたらと思います。

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