鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

御質問のありました指定工場の最低工員数、これは、点検整備、検査における分業体制を考慮して定められております。大型車を扱う指定工場におきましては、御指摘のとおり、五人以上と定められております。

近年、人手不足で最低工員数を満たせずに、大型車の指定を返上する事業者も生じていることから、大型車の指定工場の最低工員数について見直しの要望を受けております。

国土交通省では、この要望につきまして検討を行って、電動クレーンのように大型車の整備作業の省力化に資する設備や機器の導入が進んでいて、作業環境が変化し、業務効率化が図られているといった実態を踏まえまして、大型車の指定工場において、省力化設備、機器が導入されているなど一定の要件を満たす場合は、最低工員数を四人以上とする改正を行う予定でございます。

一方、御指摘のありました中型、小型、二輪の指定工場の最低工員数見直しにつきましては、省力化設備の普及が余り進んでいないなど、見直しに必要な環境が整っていないことから、今の時点では改正を予定しておりません。

今後、人手不足や省力化設備の普及の状況を見ながら、適時適切に見直しが実施されるように取り組んでまいります。

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