平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答え申し上げます。

建設業の持続的な発展を実現するには、処遇改善を通じた担い手確保が重要であります。

このため、昨年六月に成立をしました第三次担い手三法に基づきまして、技能者の処遇改善に向けて国が適正な労務費の基準を作成をし、これを著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで労務費の適切な確保を図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費のしわ寄せ防止を図る新たなルールを設けたところであります。

労務費の基準につきましては、十二月までの施行に向けまして、中央建設業審議会のワーキンググループで検討しているところです。ワーキンググループには、工事の発注者や受注者の代表者など、実務を担う方々にも御参画をいただきまして、現場の実態を踏まえた上で、基準の実効性を高める具体的な方策を含めて制度の設計を進めているところです。

成案が得られた後には、受発注者双方に対し新ルールの周知徹底を図るとともに、建設Gメンによる実地調査や改善指導などを通じまして、ルールの実効性確保に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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