れいわ新選組の木村英子です。
本日は、一向になくならないUDタクシーの乗車拒否について質問します。
公共交通機関の一つであるタクシーのバリアの解消については今までも何度か質問させていただきましたけれども、乗車拒否についてはなかなか改善しない状況があります。
体が不自由な障害者や高齢者にとっては、買物、通勤、通院、旅行など、タクシーは生活を送る上で重要な移動手段です。しかし、先日、私のところに来た相談では、車椅子利用者の方が、先月、北関東のタクシー事業者にメールでUDタクシーを予約しようとしたところ、当社では福祉車両が少ないこともあり、貸切り運賃で稼働させていただいておりますと言われ、通常の料金の倍以上の貸切り運賃を提示されたそうです。
また、資料一でも、昨年、当事者団体が行ったUDタクシーへの乗車に関する調査においても、電話でUDタクシーの配車を頼んだところ、貸切りになるため六千円掛かると言われ断念したという事例が挙がっています。
既に令和三年には、UDタクシーに車椅子利用者の方が乗る場合に通常の料金に加えて介助料を取っているタクシー事業者があることが問題となり、このときは障害当事者が声を上げたことで、国交省は、介助料を取ることは道路運送法に反しているとして、タクシー事業者に対して事務連絡を発出しています。
このような貸切り運賃の提示は、車椅子利用者がタクシーへ乗車することを実質的に拒否する行為であり、道路運送法の特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをすることに当たり、違法だと思いますが、国交省としてはこのような事案を把握しているのでしょうか。このような違反をしているタクシー事業者に対して国交省としてはどういった指導を行っているのか、お答えください。
122浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。
先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というの…
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123平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。
他方、外国航空会社も、本国において国内線にのみ課される税がある場合もあると承知しております。例えば、米国の航空会社は国内線においてチケット税やセグメント税な…
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124浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
125木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、一向になくならないUDタクシーの乗車拒否について質問します。
公共交通機関の一つであるタクシーのバリアの解消については今までも何度か質問させていただきましたけれども、乗車拒否についてはなかなか改善しない状況があります。
体が不自由な障害者や高齢者にとっては、買物、通勤、通院、旅行など、タクシーは生活を送る上で重要な移動手段です。しかし、先日、私のところに来た相談では、車椅子利用者の方が、先月、北関東のタクシー事業者にメールでUDタクシーを予約しようとしたところ、当社では福祉車両が少ないこともあり、貸切り運賃で稼働させていただいておりますと言われ、通常の料金の倍以上の貸切り運賃を提示されたそうです。
また、資料一でも、昨年、当事者団体が行ったUDタクシーへの乗車に関する調査においても、電話でUDタクシーの配車を頼んだところ、貸切りになるため六千円掛かると言われ断念したという事例が挙がっています。
既に令和三年には、UDタクシーに車椅子利用者の方が乗る場合に通常の料金に加えて介助料を取っているタクシー事業者があることが問題となり、このときは障害当事者が声を上げたことで、国交省は、介助料を取ることは道路運送法に反しているとして、タクシー事業者に対して事務連絡を発出しています。
このような貸切り運賃の提示は、車椅子利用者がタクシーへ乗車することを実質的に拒否する行為であり、道路運送法の特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをすることに当たり、違法だと思いますが、国交省としてはこのような事案を把握しているのでしょうか。このような違反をしているタクシー事業者に対して国交省としてはどういった指導を行っているのか、お答えください。
126鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
個々の事案につきましては事実関係を確認する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘ありましたように、道路運送法第三十条第三項におきまして、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。
委員御指摘のような情報を把握した場合に、国土交通省としましては、タクシー事業者に対して事実関係の確認を行いまして、法令違反の事実が確認できた場合にはまず文書にて指導を行います。さらに、繰り返し違反行為を行う場合には車両の使用停止処分を行うなど、厳正に対処することとしております。詳細な情報をいただけま…
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127木木村英子(れいわ)
多くの障害者の方は、年金や生活保護で生活している人が多く、貸切り運賃を請求された場合、タクシーに乗ることを諦めざるを得ない方もいます。このような事案について、国交省が責任を持って調査を行って、しっかり指導していただきたいと思います。
次に、UDタクシーの乗車拒否に遭った場合の窓口対応について質問します。
先ほどの資料にもあったように、七社に電話で配車を依頼したが全部断られた、介護は必要ないと言っても介護タクシーを勧められた、ホームページにあるのにUDタクシーは取り扱っていないと言われた、今日は動いていないと言われたなど、様々な理由で車椅子利用者の利用…
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128鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
御指摘をいただきましたように、ユニバーサルデザインタクシーは非常に優れた乗り物であると思います。しかし、それをどのように使うかということが、同じように、それ以上に重要なことだという御指摘だと思います。
タクシーの利用に際しまして乗車拒否や差別的取扱いを受けた場合には、各都道府県に所在しています運輸支局等において御相談に対応しております。その旨、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
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