お答えをいたします。
空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。
他方、外国航空会社も、本国において国内線にのみ課される税がある場合もあると承知しております。例えば、米国の航空会社は国内線においてチケット税やセグメント税などを課されており、これらの税は米国以外の航空会社には課されていないと承知しております。
このため、航空機燃料税が国内線のみに適用されることをもって本邦社と外航社間における公租公課の負担の公平性を一概に論ずることはできないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、国土交通省としては、本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるよう、引き続き、航空会社を始め関係者の皆様の声を踏まえて、必要な取組や議論を進めてまいりたいと考えております。
120浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。
まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。
この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということ…
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121
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。
また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の…
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122浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。
先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というの…
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- （上の発言）
123平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。
他方、外国航空会社も、本国において国内線にのみ課される税がある場合もあると承知しております。例えば、米国の航空会社は国内線においてチケット税やセグメント税などを課されており、これらの税は米国以外の航空会社には課されていないと承知しております。
このため、航空機燃料税が国内線のみに適用されることをもって本邦社と外航社間における公租公課の負担の公平性を一概に論ずることはできないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、国土交通省としては、本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるよう、引き続き、航空会社を始め関係者の皆様の声を踏まえて、必要な取組や議論を進めてまいりたいと考えております。
124浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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125木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、一向になくならないＵＤタクシーの乗車拒否について質問します。
公共交通機関の一つであるタクシーのバリアの解消については今までも何度か質問させていただきましたけれども、乗車拒否についてはなかなか改善しない状況があります。
体が不自由な障害者や高齢者にとっては、買物、通勤、通院、旅行など、タクシーは生活を送る上で重要な移動手段です。しかし、先日、私のところに来た相談では、車椅子利用者の方が、先月、北関東のタクシー事業者にメールでＵＤタクシーを予約しようとしたところ、当社では福祉車両が少ないこともあり、貸切り運賃で稼…
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126鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
個々の事案につきましては事実関係を確認する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘ありましたように、道路運送法第三十条第三項におきまして、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。
委員御指摘のような情報を把握した場合に、国土交通省としましては、タクシー事業者に対して事実関係の確認を行いまして、法令違反の事実が確認できた場合にはまず文書にて指導を行います。さらに、繰り返し違反行為を行う場合には車両の使用停止処分を行うなど、厳正に対処することとしております。詳細な情報をいただけま…
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