鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長

2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

標準的運賃は、トラック事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているもので、平成三十年の法改正で制度が導入されたものです。

国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、令和六年三月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を引き上げるなど見直しを行い、周知、浸透を図ってきたところです。また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務費転嫁指針におきまして、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠ある資料として扱うよう、発注者及び受注者の双方に求めております。

このような取組もありまして、国土交通省が実施しています実態調査では、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が令和三年度の三五%から令和五年度五〇%に増加するなど、標準的運賃は徐々に浸透してきていると考えております。

一方で、実際に収受する運賃と標準的運賃では乖離があるというお声を頂戴しておりまして、適正運賃収受は道半ばです。今後とも、トラック運送における取引環境の適正化にしっかり取り組んでまいります。

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