お答えいたします。
お答えする前に、先ほどちょっと答弁に誤りがありましたので、ちょっと修正をさせていただきます。
私の方から、国際線の航空機燃料の非課税措置は、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されておりませんと言いましたけれども、正しくは適用されておりますということですので、同様に、我が国の航空会社が国際線を利用するときには、各国でこの航空機燃料については非課税措置になっているということであります。済みません。申し訳ございません。
その上で、地方路線の維持に係る取組についてお答えをさせていただきます。
我が国の国内航空ネットワークは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するためにもその維持が必要でございます。
このため、国土交通省としては、航空機燃料税の減免等を通じて国内航空ネットワークを担う定期航空運送事業者の負担軽減を図ってきたほか、路線維持に資する航空会社間の協業、協調の取組を促すなど、国内航空ネットワークの維持に向けて様々な施策を講じてまいりました。
中でも、地方路線に関しては、航空機燃料税や固定資産税等の減免措置において地方路線や離島路線について深掘りした支援を講じているほか、羽田発着の地方路線については、羽田発着枠政策コンテスト枠により地方自治体と航空会社の連携による地方路線維持に向けた取組を促すなど、国としても地方路線の維持に向けた施策を講じているところであります。
このような取組を講じてきたところでございますけれども、足下では、コロナ禍を契機とした需要構造の変化や、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、地方路線はもとより国内航空ネットワーク全体が非常に厳しい状況に直面をしております。
こうした状況を踏まえまして、国内航空ネットワークの維持を図るため、明日三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての検討を開始する予定としておるところでございます。
国土交通省としては、航空業界を始めとした関係者や現場の声を十分にお聞きしながら、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するために不可欠な国内航空ネットワークの維持が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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小沼巧(立憲)
どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。
とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。
したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。
他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
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50小沼巧(立憲)
いやあ、さっきの答弁から、取組だけだったのが議論も含めてとなったのが良かったですね。ありがとうございました。
その上で、じゃ、もう時間も限られております。大臣からもあった、やっぱり地方路線の維持ということについても、これも大事なことだと思っておりますので、この現状を、地方路線、航空の地方路線の維持について、国交省の現状の取組をまずは御紹介ください。
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- （上の発言）
51平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えいたします。
お答えする前に、先ほどちょっと答弁に誤りがありましたので、ちょっと修正をさせていただきます。
私の方から、国際線の航空機燃料の非課税措置は、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されておりませんと言いましたけれども、正しくは適用されておりますということですので、同様に、我が国の航空会社が国際線を利用するときには、各国でこの航空機燃料については非課税措置になっているということであります。済みません。申し訳ございません。
その上で、地方路線の維持に係る取組についてお答えをさせていただきます。
我が国の国内航空ネットワークは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するためにもその維持が必要でございます。
このため、国土交通省としては、航空機燃料税の減免等を通じて国内航空ネットワークを担う定期航空運送事業者の負担軽減を図ってきたほか、路線維持に資する航空会社間の協業、協調の取組を促すなど、国内航空ネットワークの維持に向けて様々な施策を講じてまいりました。
中でも、地方路線に関しては、航空機燃料税や固定資産税等の減免措置において地方路線や離島路線について深掘りした支援を講じているほか、羽田発着の地方路線については、羽田発着枠政策コンテスト枠により地方自治体と航空会社の連携による地方路線維持に向けた取組を促すなど、国としても地方路線の維持に向けた施策を講じているところであります。
このような取組を講じてきたところでございますけれども、足下では、コロナ禍を契機とした需要構造の変化や、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、地方路線はもとより国内航空ネットワーク全体が非常に厳しい状況に直面をしております。
こうした状況を踏まえまして、国内航空ネットワークの維持を図るため、明日三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての検討を開始する予定としておるところでございます。
国土交通省としては、航空業界を始めとした関係者や現場の声を十分にお聞きしながら、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するために不可欠な国内航空ネットワークの維持が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
52小沼巧(立憲)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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小西洋之(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
今回の航空法の改正法、この改正事項の柱の一つが地方管理空港等の工事代行、権限代行制度の創設でございます。まず、これについて御質問したいと思います。
これ、災害時と平時とそれぞれ分けて規定をされております。今回の改正の背景となりましたのが昨年の能登半島地震ということでありまして、地方管理空港である能登空港の被災が一つの契機となっているという御説明でございました。また、地方管理空港と同様に空港を管理しているのが民間企業ということもありまして、これは併せて措置をいただいていると理解をしております。
私の地元愛知県には、知多…
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