2025年5月29日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
お答えをいたします。
ヒューマンエラーのリスクは可能な限り低減すべきというのは当然のことでございますけれども、人間の特性上、ヒューマンエラーの根絶というのはなかなか困難であるということもまた事実でございます。
したがいまして、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないよう、フェールセーフの考え方に基づき、人間をデジタル技術等でサポートすることが重要であるというふうに考えております。
国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制官に対する注意喚起システムである滑走路占有監視支援機能の強化、パイロット等に対する注意喚起システムである滑走路状態表示灯の導入拡大などのデジタル技術を活用した対策に取り組んでいるところであります。
さらに、管制側、機体側双方の滑走路誤進入検知システムの更なる機能強化や航空交通管理の高度化など、デジタル技術の一層の活用に向けた調査研究を進めているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、デジタル技術なども活用しつつ、航空の安全、安心確保に取り組んでまいります。
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高橋はるみ(自民)
よろしくお願いをいたします。
また、昨年一月の事案では、管制とパイロットとの間の交信に関し不十分であったことが指摘されたところであります。これに対処するために、パイロットへのＣＲＭ訓練を義務化すると聞いているところであります。どのような内容の訓練なのでしょうか。また、こうした訓練は一度きりではなく定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
お答えをいたします。 今般パイロットに対して義務付けるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練です。現在、エアラインに対しましては既にＣＲＭ訓練を義務付けておりますが、今般の法改正により、エアライン以外のパイロットに対しても義務付けることといたします。 ＣＲＭ訓練の具体的な内容といたしましては、パイロットになぜヒューマンエラーが発生するのか、過去実際に発生したヒューマンエラー事例にどのように対処すべきであったのかを学んでいただき、その上で、ロ…
11高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
エアラインのパイロット以外のパイロットの方々にも義務付けるということで、効果がしっかり上がることを期待をいたします。
そして、訓練と併せ、ヒューマンエラーをなくすためにデジタル技術をもっと活用すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
ヒューマンエラーのリスクは可能な限り低減すべきというのは当然のことでございますけれども、人間の特性上、ヒューマンエラーの根絶というのはなかなか困難であるということもまた事実でございます。
したがいまして、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないよう、フェールセーフの考え方に基づき、人間をデジタル技術等でサポートすることが重要であるというふうに考えております。
国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制官に対する注意喚起システムである滑走路占有監視支援機能の強化、パイロット等に対する注意喚起システムである滑走路状態表示灯の導入拡大などのデジタル技術を活用した対策に取り組んでいるところであります。
さらに、管制側、機体側双方の滑走路誤進入検知システムの更なる機能強化や航空交通管理の高度化など、デジタル技術の一層の活用に向けた調査研究を進めているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、デジタル技術なども活用しつつ、航空の安全、安心確保に取り組んでまいります。
13高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。 本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。 一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国…
お答えをいたします。 まず、工事代行の要件でございますけれども、災害時における国による災害復旧工事の代行については、緊急輸送の確保等のために必要となる応急復旧工事、それから災害発生後の経済活動等の再開に当たって民間航空機の航行の安全を確保するために必要となる本格復旧工事の二つがございます。 まず、一つ目の応急復旧工事につきましては、被災した空港管理者からの要請があること、被災した空港管理者の工事の実施体制や地域の実情を勘案することに加えまして、緊急輸送の確保等に必要な航空機を離発着させるために行う応急のものであることを代行の要件としているところでござ…
15高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。 もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。 それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。 世界各国が取り組んでいる地球温暖化対策に航空分野でも対応することが重要と考えるところであります。そのため、ＳＡＦの利用に向けて我が国でも取組が始まっていると考えます。米国トランプ政権の動きはいろいろあるのかもしれませんですが、特に…