お答えをいたします。
今般パイロットに対して義務付けるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練です。現在、エアラインに対しましては既にＣＲＭ訓練を義務付けておりますが、今般の法改正により、エアライン以外のパイロットに対しても義務付けることといたします。
ＣＲＭ訓練の具体的な内容といたしましては、パイロットになぜヒューマンエラーが発生するのか、過去実際に発生したヒューマンエラー事例にどのように対処すべきであったのかを学んでいただき、その上で、ロールプレーイングにより実践的に学んだことの定着を図るというような訓練を想定をしているところでございます。
また、コミュニケーション能力やタスク管理能力などは、御指摘のとおり、繰り返し訓練を行うことで定着、向上を図ることが重要であります。今般義務化の対象となるエアライン以外のパイロットにつきましては、二年ごとにＣＲＭ訓練を受講させることとしたいと考えております。
国土交通省といたしましては、こうした措置を通じてヒューマンエラーを防止し、先般のような事故を再発させないようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
今の大臣の御答弁によれば、空港機能施設事業者の指定要件に該当するものではないと、すなわち空港法上の問題がないという御認識でございました。コンプライアンスに違反するということは明らかだと思うわけであります。
また、五月十九日に発出をされた他の同じような事業者に対する調査結果につきましても、しっかりと国民目線で公表して信頼回復に努めていただきたいと、このように思う次第であります。子会社も含めてですね。
それでは、法案の中身に入ってまいります。
昨年一月二日に、羽田空港において海上保安庁所属機と日航機が衝突する事故が発生し、五名…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、滑走路の安全に関する取組は、それぞれの主体が単独で行うのではなく、やはり現場における関係者が様々お持ちの情報ですとか認識を共有をした上で方策を議論しながら取り組むということが重要であると考えております。
このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港におきまして滑走路安全チームを設置をすることといたしました。具体的には、この滑走路安全チームにおきまして…
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9高橋はるみ(自民)
よろしくお願いをいたします。
また、昨年一月の事案では、管制とパイロットとの間の交信に関し不十分であったことが指摘されたところであります。これに対処するために、パイロットへのＣＲＭ訓練を義務化すると聞いているところであります。どのような内容の訓練なのでしょうか。また、こうした訓練は一度きりではなく定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
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- （上の発言）
10平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
今般パイロットに対して義務付けるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練です。現在、エアラインに対しましては既にＣＲＭ訓練を義務付けておりますが、今般の法改正により、エアライン以外のパイロットに対しても義務付けることといたします。
ＣＲＭ訓練の具体的な内容といたしましては、パイロットになぜヒューマンエラーが発生するのか、過去実際に発生したヒューマンエラー事例にどのように対処すべきであったのかを学んでいただき、その上で、ロールプレーイングにより実践的に学んだことの定着を図るというような訓練を想定をしているところでございます。
また、コミュニケーション能力やタスク管理能力などは、御指摘のとおり、繰り返し訓練を行うことで定着、向上を図ることが重要であります。今般義務化の対象となるエアライン以外のパイロットにつきましては、二年ごとにＣＲＭ訓練を受講させることとしたいと考えております。
国土交通省といたしましては、こうした措置を通じてヒューマンエラーを防止し、先般のような事故を再発させないようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
11高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
エアラインのパイロット以外のパイロットの方々にも義務付けるということで、効果がしっかり上がることを期待をいたします。
そして、訓練と併せ、ヒューマンエラーをなくすためにデジタル技術をもっと活用すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
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12平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
ヒューマンエラーのリスクは可能な限り低減すべきというのは当然のことでございますけれども、人間の特性上、ヒューマンエラーの根絶というのはなかなか困難であるということもまた事実でございます。
したがいまして、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないよう、フェールセーフの考え方に基づき、人間をデジタル技術等でサポートすることが重要であるというふうに考えております。
国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制官に対する注意喚起システムである滑走路占有監視支援機能の強化、パ…
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13高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。
一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国…
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