ちょっと最後のところ聞き取りにくかったんですが、両方の知識、能力を有する、これをどうやって調べて、どうやって証明するんですか。
杉尾秀哉 (立憲民主党)
2025年4月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
まず、我が国の一定の漁船に船長又は航海士で乗り組む日本人の船舶職員に対しましては、ＳＴＣＷ条約で求められているものとＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものの両方の知識、能力を有することになります。
外国人の場合どうなるかということでございますけれども、この考え方にのっとりまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士で乗り組む場合につきましても、ＳＴＣＷ条約で求められているものとＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めてまいりたいと考えております。
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杉尾秀哉(立憲)両方の知識、能力とおっしゃいましたけれども、両方の資格証明書は要らないんですか。
能力を備えるということが重要だと考えております。
資格証明書をそのまま受け入れるかどうか、これについては、やり方は方法論になろうかと思いますので、これはまた私どもの方で考えさせていただきたいと思っております。
- （上の発言）
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杉尾秀哉(立憲)ちょっと最後のところ聞き取りにくかったんですが、両方の知識、能力を有する、これをどうやって調べて、どうやって証明するんですか。
これは商船の場合もやることになろうかと思いますけど、相手国政府が認めている機関における訓練の内容ですとかを確認し、やっぱりちゃんと水準を満たしているかということを確認することなど、いろんなプロセスを経て決まっていくことになろうかと思います。
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杉尾秀哉(立憲)今後は関係者の意見なども十分聞きながらしっかりと検討するというふうに衆議院でも答弁されておられますので、それは確認させていただきたいというふうに思います。 次に、これも衆議院で質疑をされました漁船員条約、Ｆ条約ですね、締結国資格証明書を受有する、受けて有するですね、受有する者の特例というのが船舶職員法二十二条の三に今回新たに規定をされることになりました。この条文では、船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を有する者が対象、こういうふうに条文上書かれております。 この条文について、これまで国内法制化検討会、正確に言いますと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約について…
この取りまとめ、検討会における取りまとめでございますけれども、報告書の中におきまして、Ｆ条約においても、Ｗ条約と同様に、済みません、ちょっと長くなりますので省略しますと、Ｗ条約に基づく資格証明書を持って、ちょっと済みません、Ｆ条約に基づく資格証明書を受有すべき船長及び甲板部職員に限ったものとするというふうになっております。