中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

URの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定が確保されるということが必要でございます。

このため、URの賃貸住宅の建て替えに当たっては、住民に移転先の希望調査を行った上で、建て替え後の住んでいる棟ですとか、あるいは同一団地内の他の住棟におきまして住民の希望に応じた戸数を確保するとともに、建て替え後の住宅に戻る際に家賃負担が従前より増加をする場合には家賃減額措置を実施するなどの取組が行われているものと承知をしております。

今後も、UR賃貸住宅の建て替えの際に住民の居住の安定がしっかり確保されるよう、URの取組を促してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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