日本共産党の吉良よし子です。
本日は、東京の住宅問題について伺っていきたいと思っております。
東京では、今、住宅の価格が高騰し、それが家賃の値上げにも波及して、普通に働く勤労者が東京に家を持てない、また東京に住めないという深刻な事態が広がっていると思うわけです。
賃貸の住宅の場合、家賃はこの十年間で、五十から七十平米、ファミリー向けマンションで、東京都の二十三区では一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇しているという状況で、どんどん値上げが進む、家賃負担どう支援していくのか、とりわけ家賃の値上げの激しい東京でどう住み続けられる町づくりを進められるかというのは、私は大きな課題だと思うわけです。
しかし、日本の場合、国民の家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住宅への公的支援というのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。
物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というのを創設すべきじゃないかと、あわせて、その減税の対象とならない非課税世帯に対しては国として家賃補助制度創設すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。
125浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
一時期短くなったということで評価していただいていたんですけれども、最近、今の答弁にあったように、やっぱり延びてきているので、やっぱりまた声が出てきているんですね。ある当事者の方からは、申請してから四か月たっても許可が下りないと、もうトラックずっと止まったまんまで何とかならないかということが言われています。
これは、国であれば、道路管理者、国道は国ですけれども、あと県道とか市道になってくると道路管理者が変わるので、それぞれで許可をもらわないといけないということでリードタイムが長くなっているということだと思いますが、是非国として、…
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126
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で回答いただけるよう依頼をしているところではございますが、実際、多くの経路や車両がまとめて来たり、あるいは審査する管理者に申請が集中をしたりですとか、また、特に重量や寸法の大きい車両の場合は実際のその車両の、道路の幅や高さ、構造物の耐荷重、物理的な関係など、この詳細な審査が必要な場合等もございまして、時間を要する場合がございます。
このため、国土交通省では、許可が迅…
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127浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、いろんな工夫していただいているのは承知していますので、それらの周知の点もしっかりやっていただきたいと思います。まだまだ課題があるということは今日よく分かりましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
あと、旧ビッグモーターの件はまた別途やらさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
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- （上の発言）
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
本日は、東京の住宅問題について伺っていきたいと思っております。
東京では、今、住宅の価格が高騰し、それが家賃の値上げにも波及して、普通に働く勤労者が東京に家を持てない、また東京に住めないという深刻な事態が広がっていると思うわけです。
賃貸の住宅の場合、家賃はこの十年間で、五十から七十平米、ファミリー向けマンションで、東京都の二十三区では一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇しているという状況で、どんどん値上げが進む、家賃負担どう支援していくのか、とりわけ家賃の値上げの激しい東京でどう住み続けられる町づくりを進められるかというのは、私は大きな課題だと思うわけです。
しかし、日本の場合、国民の家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住宅への公的支援というのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。
物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というのを創設すべきじゃないかと、あわせて、その減税の対象とならない非課税世帯に対しては国として家賃補助制度創設すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。
129中野洋昌(公明)国土交通大臣
吉良委員にお答えを申し上げます。
住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。
減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性…
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130吉良よし子(共産)
いや、大臣、住まいは生活の基盤だと、安心して住めるようにしていきたいということをおっしゃられた。これ大事だと思うんですけれども、一方で、おっしゃっているのは、基本的には、公営住宅とかセーフティーネット住宅とか、住宅の確保、提供にとどまっているわけで、いや、私はそれも必要だと思うんですけれども、賃貸であっても安心して住み続けられるようにするにはどうするかということが大事だと思うんですね。
先ほど来言っていますけれども、持家に関してはローン減税という、持家持ち続けられるようにするための支援があるわけですけど、賃貸に関しては住み続けられる支援はないと。住み続…
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131中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。
引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
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