里見隆治 (公明党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

公明党の里見隆治です。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金がなかなか上がらないという分野、今日は、特に自動車整備業、そして自動車貨物運送業、こうした二事業につきまして絞って御質問していきたいというふうに思います。

令和五年に公正取引委員会が実施しました調査において、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高いのが車体整備事業を含む自動車整備業となっております。こうした背景について、事故車の修理を行っている車体整備事業者からお話を伺ってまいりました。特に、損保との、損害保険会社との価格交渉において規模や資本力の圧倒的な違いから対等な交渉が極めて困難であると、適正価格での契約ができていないということであります。結果として、利益率が低く、労働者への適正な賃金の支払が困難となり、人材確保、労働環境の悪化、そして後継者不足といった問題が生じているということであります。

国交省では、昨年七月から、事故車の保険修理の価格交渉に関する自動車整備業からの情報提供窓口を設置いただいております。この窓口において具体的にどのような意見が寄せられているか、国交省にお伺いします。

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