おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
私は、今日、まず羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑について伺いたいと思っております。
衆議院でも取り上げられておりましたけれども、事実であれば、公益性が高い企業としては極めてゆゆしき問題だというふうに思っております。
これまでに報道された内容を要約をいたしますと、国から羽田空港の指定空港機能施設事業者として指定を受け、空港内の国有地を使用する許可を得て羽田空港ターミナルビルなどを運営している日本空港ビルデングの子会社が、ビル内で営むコイン式マッサージチェア事業をめぐって、自民党の古賀元幹事長の長男が経営するコンサルタント会社に二〇二〇年までの十年間で二億円近くの利益供与をしていた疑いがあるというものであります。
資料をお配りしました、一ですけれども、この図の上部なんですが、このコンサルタント会社、国税当局から、二〇一六年頃ですか、勤務実態がないというふうに認定をされまして一億円の所得隠しを指摘されました。そこで、方法を変えて利益供与が継続をされまして、さらに、この資料一の赤枠のところですけれども、最近の報道によりますと、空港ビル子会社幹部の証言によれば、コンサルタント側から、つまりその長男側から金銭の支払を要求をされていた疑いがあるというものでございます。これを見ると、空港ビル会社と古賀元幹事長の長男との間のただならぬ関係というのが疑われるわけです。
そこで、早速、国交大臣に伺いますけれども、国交省としてこうした実態をどこまで把握しているのか、また大臣自身はこの問題をどういうふうに認識しているのか、お答えください。
4
小西洋之(立憲)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事村上慶裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5小西洋之(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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6小西洋之(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
7
杉尾秀哉(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
私は、今日、まず羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑について伺いたいと思っております。
衆議院でも取り上げられておりましたけれども、事実であれば、公益性が高い企業としては極めてゆゆしき問題だというふうに思っております。
これまでに報道された内容を要約をいたしますと、国から羽田空港の指定空港機能施設事業者として指定を受け、空港内の国有地を使用する許可を得て羽田空港ターミナルビルなどを運営している日本空港ビルデングの子会社が、ビル内で営むコイン式マッサージチェア事業をめぐって、自民党の古賀元幹事長の長男が経営するコンサルタント会社に二〇二〇年までの十年間で二億円近くの利益供与をしていた疑いがあるというものであります。
資料をお配りしました、一ですけれども、この図の上部なんですが、このコンサルタント会社、国税当局から、二〇一六年頃ですか、勤務実態がないというふうに認定をされまして一億円の所得隠しを指摘されました。そこで、方法を変えて利益供与が継続をされまして、さらに、この資料一の赤枠のところですけれども、最近の報道によりますと、空港ビル子会社幹部の証言によれば、コンサルタント側から、つまりその長男側から金銭の支払を要求をされていた疑いがあるというものでございます。これを見ると、空港ビル会社と古賀元幹事長の長男との間のただならぬ関係というのが疑われるわけです。
そこで、早速、国交大臣に伺いますけれども、国交省としてこうした実態をどこまで把握しているのか、また大臣自身はこの問題をどういうふうに認識しているのか、お答えください。
8
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
御指摘の報道があったことは私も承知をしております。
本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。
このため、国土交通省としては、まずは日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくよう要請をしたところであります。
本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているところであります。ま…
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9杉尾秀哉(立憲)
今、民民契約だというふうな説明がありました。
それから、空港ビル会社の監査等委員会が調べているということなんですけれども、五月上旬にも調査結果を発表する見通しということですが、私、ある航空関係者に聞いたんですけれども、この会社の取締役会がガバナンス不全を来していると、こういうふうな話があります。監査等委員会といっても、所詮は内部調査のようなもの、第三者性は薄いというふうに考えます。
この会社の内部調査、民民契約だということで任せていいんですか。大臣、どうですか。
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10中野洋昌(公明)国土交通大臣
ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。
まずは、同社において自社のコンプライアンス基本指針に照らし事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものと認識をしております。そういう意味では、空港法第三十九条に基づく国土交通省の調査権限の発動ということについては慎重に考えるべきではないかと考えております。
いずれにしても、日本空港ビルデング社に…
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