2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。
昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。 今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働…
51森屋隆(立憲)
ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばさせてください。 この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的…
御指摘のとおり、これまで本特例措置の適用実績ゼロではありましたが、令和五年に適用見込みの施設の整備が行われることとなっておりまして、令和七年三月にはその整備が完了しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。 この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速…
53森屋隆(立憲)
物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。
昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。
54中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘の洋上風力発電は、まさに再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と考えております。第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされているところであります。 他方で、やはり洋上風力発電事業は、世界的にもインフレ等の影響を受けまして事業の中断ですとか撤退が発生をしており、国内においても事業環境が変化をしているというものと認識をしております。 国土交通省としましては、このエネルギー基本計画に位置付けられた案件形成目標の達成に向けまして、経済産業省とも連携をしまして、この…
55森屋隆(立憲)
メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。
そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
基地港湾について、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて、現時点、合計七港の指定、整備を計画的に進めておりまして、必要な数は現時点で確保されているというふうに認識をしております。 ただ、今後、洋上風力発電の案件数の急激な拡大が見込まれます。基地港湾の利用スケジュールが更に過密になることが予見され、さらに、突発的な事象への対応など、基地港湾への様々な利用ニーズに円滑に対応できなくなるおそれがあると考えております。 このため、この法案におきまして、整備済みの基地港湾を最大限に活用しながら、基地港湾の迅速な利用調整、利用の確保に向けた一時的な利用に関する協…