また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。
木村英子 (れいわ新選組)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 資料三を御覧ください。 例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家…
131
小西洋之(立憲)はい。
しばしお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
132
小西洋之(立憲)速記を起こしてください。
- （上の発言）
また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。
道路啓開は、大規模災害の発災直後から、特に幹線道路等において緊急車両の通行を確保するため、道路上の大量の土砂、瓦れきを撤去するものでございます。被災箇所では、地盤や斜面が不安定で二次災害のおそれもあります。こうしたことから、これまでの道路啓開の実作業は、土木工学的な知見を有していることや、あるいは作業員の方の安全管理も徹底をされているということが必要でございますので、建設会社により実施をされてきたところでございます。 一方で、御指摘のとおり、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が生活道路などで土砂を除去する活動を行っておられることも承知をしております。また、こう…
技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。 資料四を御覧ください。 昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の…
136
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。 例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路…