五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）

前後のやりとり

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• 53小沼巧(立憲)

  周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。 地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなこ…

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• 54阿達雅志(自民)総務副大臣

  今、小沼委員から更にお話がございました。

  なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。

  ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。

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• 55小沼巧(立憲)

  じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。

  全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。

  貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。

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• （上の発言）

  56五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

  お答え申し上げます。

  臨海鉄道、いわゆる、先生言われたように、九社全国であるものでございますけれども、これについての御質問だと理解をしております。

  この九社は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や、それから工業地帯に所在しています自治体、それからその港湾周辺に工場を有する企業、これ比較的大きな企業でございまして、これらによって株式が保有される形で運営が行われております。

  したがいまして、その機能といたしましては、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。

  昨今の物価上昇なども背景といたしまして、この臨海鉄道九社におきましても老朽化した鉄道施設の更新などが課題となっているということは承知をしておりまして、何らかの支援をしていきたいなと考えているところでございますが、今申し上げたＪＲ貨物でありますとか地元の自治体、それから、いわゆる大手がオーナーというか実質株主であるということもありますので、まずはこの臨海鉄道を保有するＪＲ貨物や自治体、企業において……

• 57小西洋之(立憲)

  時間が来ておりますので。

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• 58五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

  はい。

  経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものではないかなと考えているところでございます。

  その上で申し上げますが、補助制度につきましては、国土交通省におきましては、安全な鉄道輸送を確保する観点から、レールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っておりまして、令和六年度も、六社から要望があったものについては……

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• 59小西洋之(立憲)

  おまとめください。

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