山本巧国土交通省道路局長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。

こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。

あと、防災マップ、手帳サイズの防災マップなどの配布でございます。道の駅も地域住民の方、日常多く来訪する場所でありますので、その場所においてこの地域防災の情報提供をするということは本当に一つの有効な方法であるというふうに思ってございます。

道の駅におけますこういった取組について、例えば地方公共団体が地域防災計画を策定する中で議論ができるように、私どももこの地方公共団体へのこの情報提供、努めてまいりたいというふうに思っております。

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