山本巧国土交通省道路局長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。

このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。

それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。

また、水素インフラについても、これは水素ステーションの道路占用を可能にします制度改正、あるいはその水素ステーションに至ります導管ですね、そこまで至るこの導管に関する占用の特例、こういったものを認めるように過去にもしてきております。

こうした取組を進めることによりまして、委員御指摘のこの省エネの施設、無線給電、水素インフラ、導入促進を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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