お答え申し上げます。
四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理をする一部の料金所におきましてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果渋滞が発生するなど、事態が発生をいたしました。まさに委員の御地元でも大変御迷惑をお掛けいたしました。この通信障害によりまして利用者に多大なる御迷惑をお掛けをしたということは、私も大変に遺憾に思っているところでございます。
復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生をした全ての料金所で、その場で料金の徴収を行わずに速やかに車両を通過をさせるという措置をとっておりましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了いたしまして、昨日の十四日より正常な運用を再開を、昨日の十四時より正常な運用を再開をしたところであります。
ＮＥＸＣＯ中日本からは、深夜割引見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係をしているという旨を聞いているところであります。しかし、今回、委員の御指摘のとおり、こうした大規模な障害ということ、大変な大きな事案でございます。
ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明と再発防止策、これは、今回のようなシステム、大規模な障害の際の対応ということも含めてしっかり対応できるようにということで検討をまさに指示をしたところでございます。
再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対してしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに思います。
2
小西洋之(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3小西洋之(立憲)
道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
永井学(自民)
自由民主党の永井学です。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。
六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。
私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県…
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- （上の発言）
5
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理をする一部の料金所におきましてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果渋滞が発生するなど、事態が発生をいたしました。まさに委員の御地元でも大変御迷惑をお掛けいたしました。この通信障害によりまして利用者に多大なる御迷惑をお掛けをしたということは、私も大変に遺憾に思っているところでございます。
復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生をした全ての料金所で、その場で料金の徴収を行わずに速やかに車両を通過をさせるという措置をとっておりましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了いたしまして、昨日の十四日より正常な運用を再開を、昨日の十四時より正常な運用を再開をしたところであります。
ＮＥＸＣＯ中日本からは、深夜割引見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係をしているという旨を聞いているところであります。しかし、今回、委員の御指摘のとおり、こうした大規模な障害ということ、大変な大きな事案でございます。
ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明と再発防止策、これは、今回のようなシステム、大規模な障害の際の対応ということも含めてしっかり対応できるようにということで検討をまさに指示をしたところでございます。
再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対してしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに思います。
6永井学(自民)
ありがとうございます。
一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるという…
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7山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をいたしまして、その後、都道府県単位で策定することを予定をしております。いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体と十分に連携を図りながら検討する、進める予定でございます。
これらの検討を進めるに当たりましては、今回の法案で規定をいたしました道路啓開計画で定める項目ごとに留意すべき点について、あらかじめ国土交通省において道路啓開計画の策定に関するガイドラインを策定をする予定でございます。
夏頃までにこのガイドラインを策定をする予定として…
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8永井学(自民)
ありがとうございます。
ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。
能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています…
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