平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の横浜市の取組のように、誰もが働きやすい建設産業の実現に向けまして、女性活躍・定着促進を進めていくことは重要であると考えております。

国土交通省では、業界団体等と共同しまして、今月の十四日に建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を取りまとめたところでございます。この実行計画では、トップの意識を変えて現場が変わることを目指しており、自治体の工事を含め、快適なトイレ環境の整備など、現場で働く女性のハード、ソフト両面からの環境整備を進めることとしております。また、昨年十二月に閣議決定いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきまして、快適トイレの活用推進など、女性など多様な人材の確保に必要な措置を講ずることを求めるなど、自治体に対する働きかけも行っているところであります。

国土交通省としましては、委員御指摘のような優れた取組が全国に広まるよう、新たな実行計画の参考資料として作成した事例集の周知や実行計画の毎年度のフォローアップなどを通じまして、官民一体となって女性活躍・定着の促進を図ってまいります。

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