稲田雅裕国土交通省港湾局長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

御指摘のとおり、防災無線を始めとした災害情報の伝達に関しましては、災害対策基本法において市町村長が実施をするということとされております。例えば、東京港でございますけれども、江東区、品川区などにおきましては防災無線が配備されていることは承知しておりますけれども、全国網羅的に把握できているかというと、そうでもございません。

一方で、自然災害発生時における港湾関係者の安全確保の観点から、気象警報等の災害情報につきまして、防災無線を始めとした伝達手段を確保することは、これは重要なことだというふうに認識をしてございます。

国土交通省としましては、各市町村と連携をして、災害情報伝達手段の確保に努めるよう港湾管理者に対する働きを検討してまいりたいと考えております。

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