群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。
確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。
他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そして鉄道という、どういう交通、まあ交通の在り方そのものも状況が非常に変わってきているという、地域によってかなりそこは状況も違うところもあるのかなというふうに思っております。
ですので、少し繰り返しのところもありますので、ちょっと何回も同じ答弁はならないようにと思いますけれども、やはりそういう、鉄道事業者や沿線自治体を始めとするそういう皆様が鉄道に対して、どういう交通の状況にあるのか、どういう経営の状況にあるのか、こういう認識を共有をするということがやはり大事なんだと思うんですね。予算委員会でも委員とも少し議論させていただきました。やはり、鉄道事業者と自治体でちょっといろんな認識が違うんじゃないかとか、そういう御指摘もございました。やはり、鉄道事業者任せではなくて、自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていくということは、そういう意味でも重要なんだろうというふうに思っております。
先ほど御紹介もさせていただいたような地域交通法の改正など、いろんな支援措置の拡充というのも今まさにやらせていただいているところでございますので、やはりそれぞれの地域地域での交通の在り方というのをしっかり皆様で認識を共有をしていただいて、やはり上下分離等、こうしたローカル鉄道の再構築に取り組みたいという自治体については国もしっかり力強く後押しをできるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
67
森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
上下分離をしているところもあるんですけれども、この上下分離が実はそこで働いている労働者の賃上げを圧縮しているんではないかという点もあります。
少し調べていただいたかと思いますけれども、そこで働いている鉄道マンあるいは技術者の年収ベース幾らなんだ、明細を見せてほしい等々のことがあったことも私も承知していますけれども、現在はそういうことはないんでしょうか。それに近いようなことはあるんでしょうか。どうでしょう。
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68五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。
議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の費用削減に努めること、あるいは利益が発生した場合には基金に拠出し、赤字の場合には当該基金を活用することといった取決めをしている事例があるということは…
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69森屋隆(立憲)
調査も含めてありがとうございました。賃上げにそういうような影響は直接的にはないだろうということでありましたから、私もそれで安心しましたし、決してそんなことがないように指導いただければと、こういうふうに思います。
そして、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど群馬県が移住先希望者数で一位になったということで、静岡を抜いて一位になったということで知事も喜んでいたと思うんですけれども、実は東京からアクセスがいい、あるいはローカル線もあって、ここは上下分離、まあみなしですかね、ここは、みなしの上下分離方式がされていたり、一方で、この間も総理が言っていたんで…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。
確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。
他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そして鉄道という、どういう交通、まあ交通の在り方そのものも状況が非常に変わってきているという、地域によってかなりそこは状況も違うところもあるのかなというふうに思っております。
ですので、少し繰り返しのところもありますので、ちょっと何回も同じ答弁はならないようにと思いますけれども、やはりそういう、鉄道事業者や沿線自治体を始めとするそういう皆様が鉄道に対して、どういう交通の状況にあるのか、どういう経営の状況にあるのか、こういう認識を共有をするということがやはり大事なんだと思うんですね。予算委員会でも委員とも少し議論させていただきました。やはり、鉄道事業者と自治体でちょっといろんな認識が違うんじゃないかとか、そういう御指摘もございました。やはり、鉄道事業者任せではなくて、自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていくということは、そういう意味でも重要なんだろうというふうに思っております。
先ほど御紹介もさせていただいたような地域交通法の改正など、いろんな支援措置の拡充というのも今まさにやらせていただいているところでございますので、やはりそれぞれの地域地域での交通の在り方というのをしっかり皆様で認識を共有をしていただいて、やはり上下分離等、こうしたローカル鉄道の再構築に取り組みたいという自治体については国もしっかり力強く後押しをできるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
71森屋隆(立憲)
大臣、ありがとうございます。
ちょっと議題を変えたいと思います。
今、春闘で軒並み満額が出ていまして、政労使会議等々のこの結果が出ているのかなと思っています。
予算委員会でも少しお話をさせていただきました港湾料金についてなんですけれども、現場からこういったことが言われています。
九五年の認可料金、九九年に規制緩和がされて届出になった。そして、そのときの九五年の認可料金が基本となり、三〇％ほどの減で、そして今取引がされていると。このことは大臣も予算委員会のときに承知をしているということだったと思うんですけれども、こういう結果で三十年来ていると。これ…
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72中野洋昌(公明)国土交通大臣
港湾運送の運賃料金について、予算委員会でも議論させていただきました。届出どおりに収受がなされていないケースがあるというふうに承知をしているというのはまさに答弁させていただいたとおりであります。
取扱いの貨物や荷役の形態等、状況はかなりちょっと物によって異なるというのは実態だとは思いますけれども、そうしたケースがあるということは承知をしております。そして、運賃料金の適正な設定と収受というのは、特に港湾労働者の処遇改善等の観点からも非常に重要であるということも重ねて申し上げたいというふうに思います。
予算委員会のときも少し紹介させていただきました。例えば…
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73森屋隆(立憲)
大臣、後押し本当によろしくお願いしたいと思います。
港湾に実は防災無線がないというような現場の声も届いています。市町村が、まあ都道府県だったり市町村が管轄しているんだと思うんですけれども、国からも、この命を守るために設置について協力をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。
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