当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。
もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。
2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。
もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。
お答えいたします。 道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。 今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。 一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全…
是非それはやってもらいたいと思います。
沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。
横断歩道や停止線といった交通規制のための道路標示の設置と維持管理は都道府県警察が行っております。これら道路標示の視認性が損なわれないように適切な維持管理を行うことは重要であります。その設置と維持管理のための費用は都道府県警察費によることとなっておりますが、警察庁におきましても特定の道路について国庫補助を行っているものでございます。
道路標示の適切な維持管理のため、その状況を点検し、優先順位を付して計画的に更新を行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を進めるとともに予算の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。
もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。
御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 道路案内標識などの適切な維持管理は、国及び県、市町村のそれぞれの道路管理者が実施することが基本であると考えております。 御指摘の標識の修復については、沖縄県の判断において、先ほど先生御指摘ありましたが、いわゆるハード交付金を活用して今年度より計画的に修復を進める予定と聞いております。ハード交付金は政策課題に県が主体的に対応するために活用していただくものであり、内閣府としても、そのような県の事業計画について、実施期間も含めて尊重すべきものと認識をいたしております。 引き続き、内閣府といたしまし…
ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレンタカーを中心とする、そういう交通体系、車の観光なんです。そういう意味で、これが間違っていたり見えなかったりするというのは極めて大きく公共性を損なう、道路自体が損なわれるという…
教科書価格の件でございますが、文部科学省におきましては、教科書定価の改定に当たりまして、製造コスト等を価格に反映するために教科書発行者の損益計算書を用いた分析、またページ数の増加を含めた材料費、印刷費などの教科書製造原価に直接影響する経費の上昇を踏まえた検討を行いまして、適切な価格設定となるよう努めているところでございます。 その結果といたしまして、直近の定価改定におきましても、令和五年度予算におきましてはプラス一・四%、令和六年度予算におきましてはプラス三・〇%、令和七年度予算ではプラス二・六%の改定を行っているところでございまして、文科省としては、…