いや、大臣のその思いはみんな一緒なんですよ。それを進めていかなきゃならない。じゃ、もうスピードが大事なんですよ。
だから具体的に、もう、その金子さんの場合だったら、いやいやいや、それはもう、障害福祉サービスと介護と選択制であるなら、本人が障害福祉でいきたいと言えば、市が、いやいや、あんた介護でやりなさいよということを強制すること自体おかしいわけだから。だから、そこの部分については環境省が一言、県を通じてでもいいですから、いやいや、水俣は特別じゃないかと、水俣病、胎児性の患者さんは特別なんだから、何でそんなことを言うんだと一言言うべきだと思いますけど、大臣、どう思いますか。
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倉林明子(共産)
検討課題という表明もされましたけれども、改めて、朝鮮学校に通う子供たちにも差別なく無償化の春を迎えられるよう、その実現のために力を尽くしていただきたい、要望して、終わります。
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今日は、水俣の問題について浅尾大臣にお伺いをさせていただく機会をやっとこの行政監視委員会でいただけたことに、両筆頭、皆さんに感謝を申し上げて質問させていただきますが、先日、大臣、現地を訪問されて水俣の皆さんとの意見交換をされたと思います。特に、今日は、金子さんとか松永さん、具体的な問題についていろいろやり取りをされたと思うんですけれども、私が問題にしているのは、大臣、私は、この問題、特に胎児性の皆さんは年が近いんですね。もし自分が水俣で生まれていたらと、そういう縁で、自分もそういう症状を得る子供として生まれてきた…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
ありがとうございます。
今回の水俣訪問では、御指摘の胎児性水俣病患者の金子雄二さんやあるいは松永幸一郎さんなど多くの患者さんとお会いして、長きにわたって水俣病の症状に苦しまれているということを改めて痛感して、二度とこのような公害を起こしてはいけないという思いを新たにしたところであります。
松永さんや金子さんのような方々が安心して必要な医療・福祉サービスを受けられる環境を整備することは重要な課題の一つと認識しております。
このため、環境省として、関係者の皆様の御要望を伺いながら、胎児性、小児性患者の皆様とその介護をされる方の高齢化の状況を踏まえたデイ…
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
いや、大臣のその思いはみんな一緒なんですよ。それを進めていかなきゃならない。じゃ、もうスピードが大事なんですよ。
だから具体的に、もう、その金子さんの場合だったら、いやいやいや、それはもう、障害福祉サービスと介護と選択制であるなら、本人が障害福祉でいきたいと言えば、市が、いやいや、あんた介護でやりなさいよということを強制すること自体おかしいわけだから。だから、そこの部分については環境省が一言、県を通じてでもいいですから、いやいや、水俣は特別じゃないかと、水俣病、胎児性の患者さんは特別なんだから、何でそんなことを言うんだと一言言うべきだと思いますけど、大臣、どう思いますか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
御指摘の金子さんの事例について、私も現地に入りまして御支援者の方からお話を伺って、何ができるか、何かできることがないかなということを確認させていただきました。
支援者の方からは、金子さんは障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することを水俣市から勧められていると伺っております。また、水俣市からは、同市の、水俣市の考えに従って介護保険サービスを活用されれば、一割の自己負担の下で訪問介護や入浴支援が利用でき、御負担の軽減につながると、今までどおりというのと同じというふうに聞いております。
一方で、本件は、障害福祉サービスとしての事業の訪問入浴サービス…
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大島九州男(れいわ)
いや、大臣、だから、金子さんがそこにこだわるのは何かと。自分は胎児性で、結局、加齢でそういうふうになっていく六十五歳、一般の国民とは違うんだという、そういう強い意思と自分自身のアイデンティティーの問題で、あえてそこに訴えられているんだから、だからそこは、いやいや、分かったと、じゃ、その分、環境省が特別に手当てしようと、国の責任は認められているんだからと。例えば、チッソに、いやいや、あんたのところの責任でこうなっているんだからと、それが患者さんの皆さんの思いに寄り添うということですよ。
制度がこうだからと。いやいや、介護でやれば一割負担になると。そんなこ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
大島委員の思いは私もよく分かります。
一方で、その話も伝えてはありますが、ただし、これは国、制度全体の話で、基本的には負担の割合は変わっていないということなんです。国の制度の中で、原因が、例えば水俣に限らず、いろんな理由で障害を負われる方がいらっしゃいます。その制度をつくっていて、その判断というのが自治体においてなされるという中で、今そういう形になっているということは是非御理解をいただきたい。なかなか、その制度を超えて、じゃ、私の方からこれは特例で認めてくれと言っても、法律上それはなかなか許されることではないということであるというのが現状であります。
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