ありがとうございました。
数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。
二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。
いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところでもあります。ですので、災害対策に関してはもう急を要するというふうに思っております。
令和六年能登半島地震を受けまして、ＪＲＡＴはその後、調整を行いました。今年三月に令和六年能登半島地震の経験を踏まえた災害時のリハビリテーション体制のあり方に関する調査研究事業報告書を出しています。これによりますと、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体との役割分担が不明瞭であると、また両者の連携が困難であるといった声が多数聞かれたというふうに報告があります。
災害関連死等を防ぐためには、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体が連携し、効率的、効果的な支援活動を行うことが重要というふうに考えております。この認識に相違はないというふうに思っておりますけれども、私の経験では、地域に根差した実情をよく知っている者というのは、その地域で事業を展開している例えば居宅介護支援事業者、こういった方々は、その地元の家庭に入り込んで事業を展開しているせいで非常に詳しい情報を持っております。ただ、こうした情報がなかなか災害対策本部の方に吸い上げられないという嫌いがありまして、重層的に、レイヤーを一つずつつくりまして、それを重ね合うことによって多層的な支援ができるのではないかというふうに感じてもおります。
ＪＲＡＴ体制整備事業を通じた今後の目標につきまして、政府は適正、適切な予算措置を図り、十分な支援を行っていくべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
6河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
各都道府県の、地域ＪＲＡＴとの間で災害時におけるリハビリテーション支援活動に関する協定を締結している都道府県は二十七の府県と承知しておりまして、協定締結は一定程度進んでいるものと認識しております。内閣府としては、リハビリテーション関係の専門職の方々による災害時の支援活動が円滑に行われることは重要だと考えておりまして、災害救助法の対象として支援しております。
加えて、委員御指摘がありましたとおり、昨年六月には防災基本計画を改定しまして、都道府県が被災地において医療提供体制の確保、継続を図る協力団体としてＪＲＡＴを位置付けたところでありま…
この発言のページ
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小川克巳(自民)
ありがとうございます。
二十七の都道府県で締結が済んでいるということですけれども、あと残り二十あるということになります。この数字について政府としてどういうふうに受け止めをなさっているかについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
この発言のページ
8河河合宏一内閣府大臣官房審議官
全国四十七都道府県のうちの二十七ということで、六割ぐらいに来ておるところでございます。これが、一番最初が、愛媛県が二〇一六年、そこから毎年一つ二つぐらいしか締結が進まずに能登半島地震を迎えたと。能登半島地震の時点では十一、四十七分の十一であったところが、実際、能登半島地震が起こって、石川県はまだ石川のＪＲＡＴさんと協定がなかったということで非常に連携をする上で差し障りがあったということから、急遽、石川県も発災して直後の一月八日に締結をされたと。そういったこともありまして、二〇二四年に九、それから二〇二五年に七と、この二年間で、まあ一年半ですね、この一年半…
この発言のページ
- （上の発言）
9小川克巳(自民)
ありがとうございました。
数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。
二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。
いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところでもあります。ですので、災害対策に関してはもう急を要するというふうに思っております。
令和六年能登半島地震を受けまして、ＪＲＡＴはその後、調整を行いました。今年三月に令和六年能登半島地震の経験を踏まえた災害時のリハビリテーション体制のあり方に関する調査研究事業報告書を出しています。これによりますと、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体との役割分担が不明瞭であると、また両者の連携が困難であるといった声が多数聞かれたというふうに報告があります。
災害関連死等を防ぐためには、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体が連携し、効率的、効果的な支援活動を行うことが重要というふうに考えております。この認識に相違はないというふうに思っておりますけれども、私の経験では、地域に根差した実情をよく知っている者というのは、その地域で事業を展開している例えば居宅介護支援事業者、こういった方々は、その地元の家庭に入り込んで事業を展開しているせいで非常に詳しい情報を持っております。ただ、こうした情報がなかなか災害対策本部の方に吸い上げられないという嫌いがありまして、重層的に、レイヤーを一つずつつくりまして、それを重ね合うことによって多層的な支援ができるのではないかというふうに感じてもおります。
ＪＲＡＴ体制整備事業を通じた今後の目標につきまして、政府は適正、適切な予算措置を図り、十分な支援を行っていくべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
10吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＪＲＡＴは、都道府県との協定に基づき、発災時に都道府県からの要請を受けて、被災地での居住環境の整備や避難所等でのリハビリテーションの実施といった重要な取組を行っていただくものと認識をしております。
厚生労働省では、ＪＲＡＴ体制整備事業といたしまして、令和七年度予算におきまして三千九百万円を計上しております。具体的な内容といたしましては、平常時におきましては大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修や都道府県における地域リハビリテーションの体制構築、強化、また災害等発生時には被災地の現場でのＪＲＡＴ活動に対する支援や連絡…
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11小川克巳(自民)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今後、災害のたびに求められる息の長い被災地への支援を政府としてどういうふうに展開するのか、あるいはこうしたＪＲＡＴ等のそういう支援団体をどういうふうに活用していくのか、被災地域あるいはその周辺にある市民活動団体や事業者などの社会資源をどのように有機的に連携させていくのか、これらについて現場の意見を積極的に吸い上げながら、その地域に根差した計画を策定していただければ有り難いなというふうに思っております。
では、ＪＲＡＴについては以上です。
行政相談についてちょっとお伺いをしたいと思います。
四…
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12菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度運営の改善を図る仕組みでございます。この行政相談について、困り事を抱えている方々に知っていただき、利用していただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
このため、例えば、行政相談を重点的に広報する期間を従来の週間から二か月間の月間に拡大いたしまして、各府省、自治体、士業者団体等がワンストップで相談に対応する一日合同行政相談所を全国各地で開催するほか、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する国・地方共通相談チャットボットを運用…
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