是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。
この氏のように目立っている方は、私、大きな問題、そこまでないとは思います。一方で、やはり分からない状態で浸透している場合はちょっと注意が必要かなと思います。
昨年は、話題となったものとして、フィリピンのバンバン市において市長が中国人のスパイ疑惑が指摘されている事例がありました。このように、ひっそり進行している乗っ取り対策に関しては重要であるということをお伝えしたいと思います。
是非、この徐浩予氏は、ちょっと私もここで取り上げさせていただきましたので、呼びかけたいこととしては、是非、私と対談していただけるのであれば、是非その対談お受けしますので、お願いしたいと思います。一緒にコミュニケーションを取っていくということが重要だと思います。
次に、フローレンス、ベビーライフ事件について取り上げたいと思います。昨年の三月二十二日の総務委員会とほぼ同様の質問となります。
この事件については、山田太郎参議院議員が追っていた経緯がありまして、この議員本人によるブログ記事を今回配付資料として用意させていただきました。
特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されましたとなりました。
この事件は、二点問題があると思います。一点目は、ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れなくなったことから、海外に渡った子も含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態。二点目が、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点は大きな問題です。
さて、このベビーライフと大きく関係する組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。日本こども縁組協会設立時に記者会見をしておりまして、当時の写真を見ると五人並んでおりまして、一番端にいるのがベビーライフの代表者である篠塚氏です。で、中央にいたのがフローレンスの駒崎弘樹代表です。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体であり、その写真内での配置から分かるように、こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンス駒崎弘樹氏であったと考えるのが自然でしょう。
そこで伺います。この事件は、いまだに効果的な検証がなされていないと私は思っておりまして、ベビーライフ関係者、そしてその管理者ともいうべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問をさせていただきます。
この点は、フローレンスが海外へ人身売買したのではないかという指摘があるんですよね。この指摘に対して、政府から反論があればお伺いしたいと思います。
145
伊波洋一政府参考人など
是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そういう中で行政が人をしっかりつかむためには、制度の改正が必要です。
是非この任用の短時間制度も含めた検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
146
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。
最後の十五分、よろしくお願いいたします。
まず、来年九月に予定されている熱海市長選挙に中国出身の方が立候補を表明され、その方の言動が大きな話題、炎上している件について取り上げたいと思います。
ここでは、帰化申請の点について政府の皆さんに質問したいと思います。
既に大きな話題となっておりますので名前を出させていただきますが、渦中の人物とは徐浩予氏という方です。私の調べたところでは、氏は、中国出身、二〇二六年に予定されている熱海市長選挙への立候補を表明しています。二〇一五年に来日し、二〇二三年十月に熱海市…
この発言のページ
147内内野宗揮法務省大臣官房審議官
まず一つ目の御質問、これは、特定の個人の帰化に関することでありまして、お答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。
そして、二点目でございます。個々の事案におきます具体的な調査方法や内容につきましては、帰化許可申請の適正な審査に影響を及ぼすおそれがあるということで、この点についてもお答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。
その上で、一般論として、帰化の申請がされた場合におきます帰化許可の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切…
この発言のページ
- （上の発言）
148浜田聡政府参考人など
是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。
この氏のように目立っている方は、私、大きな問題、そこまでないとは思います。一方で、やはり分からない状態で浸透している場合はちょっと注意が必要かなと思います。
昨年は、話題となったものとして、フィリピンのバンバン市において市長が中国人のスパイ疑惑が指摘されている事例がありました。このように、ひっそり進行している乗っ取り対策に関しては重要であるということをお伝えしたいと思います。
是非、この徐浩予氏は、ちょっと私もここで取り上げさせていただきましたので、呼びかけたいこととしては、是非、私と対談していただけるのであれば、是非その対談お受けしますので、お願いしたいと思います。一緒にコミュニケーションを取っていくということが重要だと思います。
次に、フローレンス、ベビーライフ事件について取り上げたいと思います。昨年の三月二十二日の総務委員会とほぼ同様の質問となります。
この事件については、山田太郎参議院議員が追っていた経緯がありまして、この議員本人によるブログ記事を今回配付資料として用意させていただきました。
特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されましたとなりました。
この事件は、二点問題があると思います。一点目は、ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れなくなったことから、海外に渡った子も含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態。二点目が、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点は大きな問題です。
さて、このベビーライフと大きく関係する組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。日本こども縁組協会設立時に記者会見をしておりまして、当時の写真を見ると五人並んでおりまして、一番端にいるのがベビーライフの代表者である篠塚氏です。で、中央にいたのがフローレンスの駒崎弘樹代表です。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体であり、その写真内での配置から分かるように、こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンス駒崎弘樹氏であったと考えるのが自然でしょう。
そこで伺います。この事件は、いまだに効果的な検証がなされていないと私は思っておりまして、ベビーライフ関係者、そしてその管理者ともいうべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問をさせていただきます。
この点は、フローレンスが海外へ人身売買したのではないかという指摘があるんですよね。この指摘に対して、政府から反論があればお伺いしたいと思います。
149源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
ベビーライフの事件につきましては、東京都において把握できる限りの養子等に関する情報を引き継ぎ、養親、養子に対して養子縁組に係る情報提供などを行うとともに、国としましても、地方自治体に対し、同団体による養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援を依頼するなどの対応を実施してきたところです。この事案については東京都において引き続き適切に対応されると承知しておりますが、国としても必要な助言等を行ってまいります。
なお、本事案が一般社団法人ベビーライフに関するものであるため、認定ＮＰＯ法人フローレンスが関与していたものとは承知してお…
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150浜田聡政府参考人など
政府答弁としてはそうなるのかもしれませんが、やはりこの問題は東京都が肝となっていると思います。
私の事務所の方で東京都に資料請求をしたんですけれど、基本的にはまともな資料というのは返ってきておらないという状態でございます。
山田太郎議員がこのブログの参考資料の記事で最後にこう述べておられるんですよね。上記から、国として国際養子縁組の把握、管理体制が余りにもずさんであること、また、国際養子縁組を隠れみのとして子供を連れ去ることができてしまう、連れ去って国籍を変更されれば、日本政府としては何も手出しができないという課題も明らかになりました、国内養子縁組に…
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151熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、外交は政府の責任において行うべきであるということは言うまでもございません。同時に、地方自治体が国際交流や経済交流の取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはあると承知しております。
その上で、お尋ねの沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所でございますが、これにつきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりまして、コメントは差し控えたいと存じます。
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