この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。
次の質問に移ります。
会計年度任用職員制度について伺います。
配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四分の三を女性が占めており、女性の労働問題として改善が強く求められてきました。
総務省も、二〇二四年六月二十八日の通知で、公募によらず再任用ができるのは連続二回までという、いわゆる三年公募ルールを撤廃するなど、結果的にある程度安定的に働ける仕組みをつくる努力はしてきました。しかし、いまだに年度末に大量雇い止めの問題が全国の自治体で頻発しています。抜本的な改革が必要です。
石破内閣は、重要政策である地方創生の一環として、会計年度任用職員制度の改革を表明しています。
石破総理は、二四年十一月三十日の人口フォーラム鳥取で、資料⑥にあるように、「会計年度任用職員」、「その多くは女性の方々です。こういう方々の待遇を改善していくことってのはすごく大事で、」、「それぞれ自治体でお考えをいただきたい」と発言されました。
また、資料⑦のとおり、二四年十二月二十四日に取りまとめられた「地方創生二・〇の「基本的な考え方」」には、「会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し」が盛り込まれています。
これらを受けて、総理の地元鳥取県では、資料⑧にあるとおり、新たな条例を制定して、鳥取方式短時間勤務正職員制度を創設し、今年四月一日付けで会計年度任用職員だった四人の方が面接を経て短時間正職員に採用されたことが資料⑨のように報道されています。
鳥取方式はどのような制度でしょうか。同様な制度は、条例を制定すれば他の自治体でも現行法の枠内で可能になるのでしょうか。
134
福島みずほ(立憲)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
この発言のページ
135
伊波洋一政府参考人など
地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。
また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請書の中にもありますし、そういう意味では、総務大臣、新法人に市が出資を予定していることは当局が市議会で報告、答弁しています。事業に関する国との調整も市の職員が行っているということ…
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136
村上誠一郎(自民)総務大臣
伊波委員にお答えします。
個別の事案につきましては、総務省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、なお一般論と申し上げれば、国家公務員倫理法第四十三条では、自治体は、国の施策に準じて地方公務員の倫理に関して必要な施策を講ずるように努めねばならないとされております。地方公務員の職務に関わる倫理を含めた服務規律については、各任命権者が確保すべきものと考えております。
以上であります。
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- （上の発言）
137伊波洋一政府参考人など
この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。
次の質問に移ります。
会計年度任用職員制度について伺います。
配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四分の三を女性が占めており、女性の労働問題として改善が強く求められてきました。
総務省も、二〇二四年六月二十八日の通知で、公募によらず再任用ができるのは連続二回までという、いわゆる三年公募ルールを撤廃するなど、結果的にある程度安定的に働ける仕組みをつくる努力はしてきました。しかし、いまだに年度末に大量雇い止めの問題が全国の自治体で頻発しています。抜本的な改革が必要です。
石破内閣は、重要政策である地方創生の一環として、会計年度任用職員制度の改革を表明しています。
石破総理は、二四年十一月三十日の人口フォーラム鳥取で、資料⑥にあるように、「会計年度任用職員」、「その多くは女性の方々です。こういう方々の待遇を改善していくことってのはすごく大事で、」、「それぞれ自治体でお考えをいただきたい」と発言されました。
また、資料⑦のとおり、二四年十二月二十四日に取りまとめられた「地方創生二・〇の「基本的な考え方」」には、「会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し」が盛り込まれています。
これらを受けて、総理の地元鳥取県では、資料⑧にあるとおり、新たな条例を制定して、鳥取方式短時間勤務正職員制度を創設し、今年四月一日付けで会計年度任用職員だった四人の方が面接を経て短時間正職員に採用されたことが資料⑨のように報道されています。
鳥取方式はどのような制度でしょうか。同様な制度は、条例を制定すれば他の自治体でも現行法の枠内で可能になるのでしょうか。
138小小池信之総務省自治行政局公務員部長
鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度が導入されたことは承知をしております。
運用の詳細については承知をしておりませんが、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で地方公務員法体系の枠内で制度設計されたものと受け止めており、他の自治体が同様の条例を定める場合も同様であると考えております。
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139伊波洋一政府参考人など
現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。
これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自治体における人件費抑制のための臨時非常勤など、非正規職員、会計年度任用職員の増加につながっています。不安定、低賃金の雇用をつくってしまった国としての責任を果たすべきです。
会…
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140小小池信之総務省自治行政局公務員部長
現行法におきましては、地方公務員法第二十二条の四第四項等の規定によりまして、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び地方公務員育休法に基づく短時間勤務職員以外には、短時間勤務の職に採用することはできないということになっておるところでございます。
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