お答えします。
そうですね、小学校跡地なんかを利用したテレワーク拠点の創造、そうしたことに予算も付いたり、まれに、たまにはうまくいっている事例なんかもあるように思います。
ただ、それがうまくいかないことということでいうと、家族のおられる方がそれぞれ仕事ややりたいことがある中で、ある特定の地域に引っ越してくるかというのが最もネックになっているかなと思います。その辺りうまく妥協ができた場合、京都ですとか大阪の方から来ておりますが、その周辺で、一方は地元で農業をし他方は働きに行くとか、一方がテレワークができて一方が農業をするとか、そういったようなことがある場合にしか成り立たないというように思っています。
しかしながら、比較的そのお金も使われていて、今、国土交通省の二地域居住とかで多分力を入れられているんだと思いますけれども、コワーキングスペースのようなものについてはあちこちでも栄えておると思いますし、私の大学のオフィスの隣もコワーキングスペースになっていて、カフェ的な場になっていて、出会いの場なんかにもなっており、そういうところでテレワークもできるということで、関係人口に利用されたり、地元の人同士の出会いの場になっているというような注目すべき動きはあるように思います。
ただ、とにかく家族全体といったところで動くというのが大分難しいのではないか、このように、元々のお尋ねが原因でしたので、お答えしたいと思います。
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森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
一点目の関係で、私が主観的に、民間とかそういうところに実証実験が大分行っているんじゃないかなという感覚なのか、西出先生の方の感覚で、いや、そうではないんだよと、それは違うよと、でも実際には行っているんだよと、これどちらなんでしょうか。
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37西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
失礼いたしました。いや、なかなか今の質問は難しくて、いきなり答弁しそうになってしまいましたけれども。
やはり感覚の問題というのは、どこにベースラインを引くかというのがあるんですよね。僕は、今の段階は実証実験をかなり進めていく時期だと思っています、初期の段階として。もちろん、これをずっと続ける必要はないと思っています。だから、あと五年、十年ぐらいはちょっとおやおやと思うかもしれませんが、総論としては、今の、実証実験をアウトソーシングしていたり実証実験を進めていくことに対しては肯定的に思っております。
くどいようですけれども、それを自分たちの組織の蓄積と…
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38森屋隆(立憲)
ありがとうございました。
最後に、窪田好男参考人にお伺いしたいと思います。
地方創生推進交付金事業の評価について伺いたいと思うんですけれども、コロナ禍以降、テレワークやＡＩ関連など、地方創生対策の切り札のようにこの予算が付けられたと思うんですけれども、しかし、その予算の過半が余っているというようなことも最近出ていたと思うんですけれども、地方でのテレワークの施設なんかもつくったりもして、しかし、結果的にはその需要というか、その数字的にもなかなか需要されていないんじゃないかという数字も挙がっていると思いますし、また、そのデジタル技術などへの投資が実は地域…
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- （上の発言）
39窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
お答えします。
そうですね、小学校跡地なんかを利用したテレワーク拠点の創造、そうしたことに予算も付いたり、まれに、たまにはうまくいっている事例なんかもあるように思います。
ただ、それがうまくいかないことということでいうと、家族のおられる方がそれぞれ仕事ややりたいことがある中で、ある特定の地域に引っ越してくるかというのが最もネックになっているかなと思います。その辺りうまく妥協ができた場合、京都ですとか大阪の方から来ておりますが、その周辺で、一方は地元で農業をし他方は働きに行くとか、一方がテレワークができて一方が農業をするとか、そういったようなことがある場合にしか成り立たないというように思っています。
しかしながら、比較的そのお金も使われていて、今、国土交通省の二地域居住とかで多分力を入れられているんだと思いますけれども、コワーキングスペースのようなものについてはあちこちでも栄えておると思いますし、私の大学のオフィスの隣もコワーキングスペースになっていて、カフェ的な場になっていて、出会いの場なんかにもなっており、そういうところでテレワークもできるということで、関係人口に利用されたり、地元の人同士の出会いの場になっているというような注目すべき動きはあるように思います。
ただ、とにかく家族全体といったところで動くというのが大分難しいのではないか、このように、元々のお尋ねが原因でしたので、お答えしたいと思います。
40森屋隆(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見、どうもありがとうございました。順に先生方に御質問をさせていただきたいと思います。
まず、飯島参考人にお伺いをいたします。
地方自治法上の役割分担原則ということを冒頭に御教示いただきました。この二〇〇〇年の地方自治法の中での役割分担、どちらかというと、国に対しては抑制的に、また限定的にという立て付けだったということでありますが、例えば、先ほどの自然災害のときにはある程度国が代行したり、あるいはその権限を国が一定程度の時期代行するといったことがあったり、あるいは最近のデジタル化の中では…
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42飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
どうもありがとうございます。
私、地方自治法上の役割分担原則について確認した後に、最近の議論状況ということで、二つ大きな流れがある、一つが危機時における国の役割の強化の必要性ということを申し上げました。そこでは危機時ということで自然災害や衛生危機といったものを言葉には出しましたけれども、それと同時に、デジタル化の集権ということも指摘されているのは御指摘のとおりでございます。
やはりデジタルというのは、壁がない、区域を超える、もちろん超えるものですので、そもそもからしてその区域のないものであり、集権的な傾向を帯びているものであるということも含め、また、…
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