代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。
また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。
そこで、通告なしですが、大臣に伺います。
障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準が変わっていないことも問題です。まずは、総理の意を酌み、早急に障害者の経済状況について精緻な分析を行っていただけますか。大臣からお答えください。
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倉林明子(共産)
丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。
そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっ…
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154
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療提供体制につきましては、地域ごとに質の高い効率的な体制を確保するために、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携であったり、昨今の患者数の急激な減少等による経営悪化を踏まえた病床数の適正化への支援などの取組を進めております。
こうした中で、先日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党による合意におきまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減が盛り込まれましたが、合意文書の中で、地域の実情を踏まえた調査を行う、感染症等に対応する病床は確実に確保するとされておりまして、厚生労働省としましては、これを踏まえて、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体…
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倉林明子(共産)
大幅な病床削減が、補助金なくったってこのままだったら進んじゃうんですよ、経営破綻で。それで本当に命が守れるのかと。必要な医療提供体制を確保する責任は国にあるんだと重ねて指摘して、終わります。
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- (上の発言)
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天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。
また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。
そこで、通告なしですが、大臣に伺います。
障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準が変わっていないことも問題です。まずは、総理の意を酌み、早急に障害者の経済状況について精緻な分析を行っていただけますか。大臣からお答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
社会保障審議会年金部会においては、障害年金に関する広範な事項について議論されておりますが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところでございます。
ですから、まずどういった論点を整理していくか、議論の進め方、そういったことについてまずは検討を進めてまいりたいと思います。
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柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)
総理の答弁の議事録を確認してください。分析の検討も進めてください。代読お願いします。
それでは、障害年金の問題について引き続き質問します。
障害年金の一連の問題について、厚労省は、調査報告書を提出し、失った信頼を回復するために全力を挙げて運用改善を行うことを約束しました。
一方、報道では、障害年金不支給急増問題の背景に年金機構の組織風土を指摘しています。機構幹部が、実務を担当する部署はどこか自分たちに決める権限があると思っていることを問題視しているのです。
また、四月下旬の報道以降、精神、発達、知的障害者それぞれの全国組織など、少なくとも九団体が…
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