次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。
田村まみ (国民民主党)
2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
感染症危機におけるワクチン接種体制の見込みにつきましては、新型インフルエンザ等の病原性等の特性などにより接種対象となり得る人数の変動があり得るため、一概にどの程度の打ち手の数が必要かどうか具体的な試算を行うことは困難と考えております。 他方で、新型コロナウイルスの、新型コロナワクチンの接種におきまして令和三年七月に一日最大約百七十万回接種を達成していることと承知しておりまして、こうした経験を踏まえつつ、厚労省を中心に次なる感染症危機においても必要な対応を準備する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、有事に必要な打ち手が確保できるよう、…
どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。 その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやってい…
お尋ねの接種体制整備の費用につきましては、厚労省におきまして令和五年度までに新型コロナワクチン特例臨時接種における接種体制整備に係る自治体向けの補助金等を支出したところでありまして、自治体からの実績報告に対する確認等を行ってきたと承知しております。 また、ワクチンの大規模接種において打ち手の確保のために支払われた報酬については、令和四年十一月の財政制度等審議会において、新型コロナワクチンの接種体制確保補助金について、人件費単価について上限を設けるべきではないかとの指摘を踏まえまして、厚労省において令和五年四月に要綱を改正し、補助上限額を設定し、自治体に…
- （上の発言）
次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。
お答え申し上げます。
先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。
こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。
今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。 そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だという…
先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、ｍＲＮＡワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。
生産能力の確立に対する目標と、ＫＰＩのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。