田村まみ (国民民主党)

2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。

その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやっていかなきゃいけないような法案が提出予定されていました。そんな中で、今、有事の際の打ち手の確保については、コロナワクチン接種に当たり報酬を定められていましたけれども、打ち手の確保が困難で、途中から、地方創生臨時交付金の使途を範囲拡大して人件費も使っていいというようなことも対応としてされました。

その上で、実態としては、大規模接種会場の打ち手確保の高額報酬なんかが散見されて、そういう、日給十万円みたいなこととか、報道も出ていましたし、実態に、地方自治体からも実態として上がっていて、確保できないし、確保しようと思ってもその募集の要件が大変高額になっているみたいなことが問題として上がっていました。

ここで質問です。

当時の接種体制整備の費用全体がどれぐらい掛かったか、そのうちの人件費、こういうような実態調査は行われたのでしょうか。また、報酬は定めていたんですけれども、大規模接種会場での打ち手確保のために高額報酬が支払われた実態、私が今指摘したような、こういうような課題もあったと思うんですけど、この課題と解決策、こういうことをちゃんと準備されているのでしょうか。

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