国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。
資料の十一を見ていただきたいと思います。
これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。
初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかというと、約五〇％近くの人が要介護度が改善しているということなんです。これはびっくりですよ。だから、それまで何をしていたんですかという話で、これは見逃し三振ということですよ。これが横行していていいのかと、これがジャパン・ブランドなのかということなんですよね。ここは歩行器がたくさんあります。ちょっとでも歩いてトイレに入ったりしています。日中のおむつの装着率は非常に低い、ない、ゼロ。ゼロを持っていました。
ただ、ただ問題は、次の十二ページ見ていただくと、一生懸命やると要介護度が下がるんです。一生懸命やると要介護度が下がって、減るんです、収入が。ただ、ここの方々はポジティブなんで、前向きなんで、これをやることによって入院が減ると、だから空床がなくなると。あと、これをやることによって人気が出ると、だからデイサービスとかそれ以外の方もいらっしゃると。あと、特養から在宅復帰する人もいると。それがやっぱり皆さん人気になっているということなんです。
そう考えたところで、保険者機能と、今、すばらしいなと思ったんです。この保険者機能の評価するというのはすごいいいなと思っていて、それと同じように、介護サービス事業所にも自立支援のインセンティブを与えるような仕組みが必要だと思うんですよね。やっぱりニンジンぶら下げないと、支出、お金がどんどん減っていくんですよね、要介護度が改善すると。それも含めてインセンティブ。加算というのが話あるかもしれませんけど、加算はアリバイもあり得るんですよね、アリバイ加算。取りあえずやっているよということでチェックマークを入れる。
なので、やっぱりこの市町村の事業と同じようにこういうものをやっていただきたいと思うんですが、参考人の方、どうでしょうか。
108黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の保険者機能強化推進交付金等につきましては、平成二十九年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえまして制度化されたものでございます。
この目的ですけれども、保険者、これは介護保険の保険者、市町村でございますが、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上でその達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。
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109山山口和之(維新)
ありがとうございます。
こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。
資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。
それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ…
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110黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
保険者機能強化推進交付金等の令和六年度都道府県評価指標の点数におきましては、福島県は、介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備の推進、そして認知症総合支援の推進に係るプロセス指標、アウトプット指標の大半が全国を下回っている、こうしたことが評価の点数に反映をしているものと承知しております。
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- （上の発言）
111山山口和之(維新)
国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。
資料の十一を見ていただきたいと思います。
これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。
初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかというと、約五〇％近くの人が要介護度が改善しているということなんです。これはびっくりですよ。だから、それまで何をしていたんですかという話で、これは見逃し三振ということですよ。これが横行していていいのかと、これがジャパン・ブランドなのかということなんですよね。ここは歩行器がたくさんあります。ちょっとでも歩いてトイレに入ったりしています。日中のおむつの装着率は非常に低い、ない、ゼロ。ゼロを持っていました。
ただ、ただ問題は、次の十二ページ見ていただくと、一生懸命やると要介護度が下がるんです。一生懸命やると要介護度が下がって、減るんです、収入が。ただ、ここの方々はポジティブなんで、前向きなんで、これをやることによって入院が減ると、だから空床がなくなると。あと、これをやることによって人気が出ると、だからデイサービスとかそれ以外の方もいらっしゃると。あと、特養から在宅復帰する人もいると。それがやっぱり皆さん人気になっているということなんです。
そう考えたところで、保険者機能と、今、すばらしいなと思ったんです。この保険者機能の評価するというのはすごいいいなと思っていて、それと同じように、介護サービス事業所にも自立支援のインセンティブを与えるような仕組みが必要だと思うんですよね。やっぱりニンジンぶら下げないと、支出、お金がどんどん減っていくんですよね、要介護度が改善すると。それも含めてインセンティブ。加算というのが話あるかもしれませんけど、加算はアリバイもあり得るんですよね、アリバイ加算。取りあえずやっているよということでチェックマークを入れる。
なので、やっぱりこの市町村の事業と同じようにこういうものをやっていただきたいと思うんですが、参考人の方、どうでしょうか。
112黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることは大変重要でございます。
介護報酬におきましても、利用者の状態の改善等に着目をした評価としてＡＤＬ維持等加算を設けております。令和六年度の介護報酬改定では、自立支援、重度化防止の取組を一層推進する観点から本加算の要件の見直し、そして、この加算の要件の中にＡＤＬの改善度合い、ＡＤＬ利得と呼びますけれども、の改善の度合いが評価指標として入っております。この改善の計算方法の簡素化等を行ったところでございます。
今後、改定の効果検証調査を行いまして、更なる活用が進む…
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113山山口和之(維新)
市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。
資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がりま…
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114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
要支援者であったり要介護者になる年齢を遅らせることにつきましては、介護保険事業計画の基本指針におきまして、健康寿命を延伸し要介護状態等となることの予防であったり要介護状態の軽減、悪化の防止を図ることは重要であることを明記した上で、介護保険の保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標でも、要介護者の認定率やその変化を指標として取り入れているところでございます。
また、医療の分野でも、保険者による予防、健康づくりであったり医療費適正化の取組を支援するために設けた保険者インセンティブ制度の中で、例えば後期高齢者医療制度では、平均自立期間であったりその変化を事業…
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